(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、常陸太田市水道事業給水条例(昭和51年常陸太田市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(配水管)

第2条　条例第2条第1号に規定する配水管とは、需要者に水を供給するために上下水道事業の管理者としての権限を行う市長(以下「市長」という。)が施設した水道管及び一定期間経過後に市長へ贈与されることが確実な水道管をいう。

(給水装置の構成)

第3条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、補助止水栓、メーター及び給水栓をもって構成するものとする。

(給水方法)

第4条　給水は、直接式給水によることを原則とする。ただし、次の各号の一に該当する場合において、市長が必要と認めたときは、タンク式給水によらなければならない。

(給水管の取出し等)

第5条　給水装置の配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていなければならない。

(危険防止の措置)

第6条　給水管は、市の水道以外の水管その他汚染のおそれのある管と直結してはならない。

(給水管の防護)

第7条　給水管を開きよを横断して配管するときは、原則としてその下に配管する。ただし、やむを得ない理由のため上越しをするときは、給水管防護の処置を講じ、高水位以上の高さに布設しなければならない。

(給水工事の申請)

第8条　条例第7条第2項の規定による申請は、給水装置工事申請書(給水装置台帳)(様式第1号)によるものとする。

(開発行為の申請)

第8条の2　条例第6条の2の協議は、開発給水協議書(様式第1号の2)の提出をもって行うものとする。

(給水工事の承認)

第9条　市長は、条例第7条第3項の規定による申請書類の審査の結果適当と認めたときは、給水装置工事申請書(給水装置台帳)に合格の印を付し、これを指定給水装置工事事業者に返付する。

(給水工事の着手)

第10条　指定給水装置工事事業者は、前条第1項の規定により給水工事の承認を受けたときは、すみやかに給水工事に着手しなければならない。

(しゅん工検査)

第11条　指定給水装置工事事業者は、条例第7条第4項の規定によるしゅん工検査を受ける場合は、使用材料及びしゅん工図等を記入した給水工事設計書(給水装置台帳)を、市長に提出するものとする。

(代理人の選定届出)

第12条　条例第14条第1項の規定による届出は、代理人選定届(様式第2号)によるものとする。

(総代人の選定届出)

第13条　条例第15条第1項の規定による届出は、総代人選定届(様式第3号)によるものとする。

(メーターの損害弁償)

第14条　条例第17条第4項に規定するメーターの損害額は、時価に基づく残存価格を考慮して定める。

(所有者の変更届出)

第15条　条例第19条第2項第1号に規定する所有者の変更は、新旧所有者の連署をもって届け出なければならない。ただし、これが不可能な場合は、権利の取得関係等を証する書類を提示するものとする。

(使用開始等の届出様式)

第16条　条例第19条の規定による使用開始等の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(撤去義務の免除等)

第17条　条例第23条第2号かつこ書に規定する市長が水道の管理上支障がないと認める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(給水装置及び水質の検査)

第18条　市長は、条例第24条第1項の規定による検査請求があった場合において、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、これを拒むことができる。

(検針結果の通知)

第19条　市長は、条例第27条第1項の規定によるメーターの検針を行ったときは、水道使用量のお知らせ(様式第11号)により、検針の結果を使用者に通知する。

(無届使用者に対する認定)

第20条　条例第19条第1項第1号の規定による給水装置の使用開始届出なくして給水装置を使用した場合は、前使用者に引続き使用したものとみなす。

(料金等の納期限)

第21条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては水道料金納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(身分証明書の携帯)

第22条　条例第33条第1項に規定する給水装置の検査に従事する職員は、常陸太田市上下水道事業管理規程(平成31年常陸太田市上下水道事業管理規程第1号)第59条に規定する身分証明書を携帯するものとする。

(停水処分の方法)

第23条　条例第35条の規定による給水の停止は、止水栓の閉鎖又はメーターの撤去により行うものとする。

(委任)

第24条　この規程の施行について必要な事項は、市長が別に定める。