2　市長は、申告書の提出があったときは、その適否を調査し、農業集落排水事業受益者認定(却下)通知書(様式第2号)により当該申告者に通知するものとする。

2　条例第5条の規定による各年度分担金の納期は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　市長は、前項に規定する納期によりがたい場合又は条例第9条第1項に規定する分担金を徴収する場合は、別に納期を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により各年度分担金を第1期の納期内に一括納付した受益者に対して、納期前に納付した各期の金額に、それぞれ100分の0.25に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を前納報奨金として交付する。ただし、当該前納報奨金の額が100円未満であるとき、又は当該前納報奨金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を充当し、又は過誤納金を還付する場合においては、遅滞なく通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に定めるところによりその可否を決定し、農業集落排水事業分担金徴収猶予(減免)決定(却下)通知書(様式第5号。以下「決定(却下)通知書」という。)により受益者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により受益者が徴収猶予の決定を受けた後において、徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予(減免)取消通知書(様式第6号。以下「取消通知書」という。)により徴収猶予を取り消した旨を受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第2に定めるところによりその可否を決定し、決定(却下)通知書により受益者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により受益者が減免の決定を受けた後において、減免の理由が消滅したと認めるときは、取消通知書により事実が発生した日以後の納期に係る各年度分担金の減免を取り消した旨を受益者に通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人の変更並びに住所等の変更及び廃止について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、常陸太田市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成6年常陸太田市規則第3号)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この規程に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、常陸太田市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則に定める様式で、現に残存するものは、所要の補正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。