常陸太田市下水道条例施行規程

○常陸太田市下水道条例施行規程

平成31年4月1日

上下水管規程第16号

(趣旨)

第1条　この規程は、常陸太田市下水道条例(平成元年常陸太田市条例第4号。以下「条例」という。)第4条第2号、第5条第1項、第6条、第15条及び第35条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続方法)

第2条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる場合の市規程で定める固着箇所及び工事の実施方法は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高にくい違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面は上塗り仕上げとする。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備の構造基準は、法令等の規定によるもののほか、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、土地の状況その他の理由により上下水道事業の管理者としての権限を行う市長(以下「市長」という。)がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1)　水洗便所、浴室及び流し場等の汚水流出口には、防臭装置を設けなければならない。

(2)　浴室、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるのに必要な10ミリメートル以内の目幅をもったストレーナーを設けるものとし、内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(3)　油脂類も多量に排除するおそれのある箇所には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(4)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、有効な深さを有するどろだめを設けなければならない。

(5)　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除する箇所には、厨かいよけ装置を設けなければならない。

(6)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けなければならない。

(7)　排水管の始点、集合及び屈曲箇所並びに内径、こう配又は材質が異なる接続箇所には、ますを設けなければならない。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、その箇所に応じて枝付管若しくは曲管を用い、又は掃除口を設けてこれに代えることができる。

(8)　排水管の土かぶりは、公道内では120センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とする。

(9)　排水設備の器具に接続する排水管の内径は、次のとおりとする。

排水管の種別　内径

小便器、手洗器又は洗面器の排水管　50ミリメートル以上

浴槽(家庭用)又は台所用の排水管　75ミリメートル以上

大便器の排水管　100ミリメートル以上

(10)　排水管に接続する汚水ますの内径は、150ミリメートル以上とする。

(排水設備の計画確認申請等)

第4条　条例第5条に規定する排水設備の新設等又は変更の計画確認申請は、当該工事着手の7日前までに、排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。

2　前項の排水設備計画(変更)確認申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　申請地付近の見取図

(2)　次の事項を記載した平面図

ア　申請地付近の公共下水道施設の位置

イ　申請地付近の道路及び境界の位置

ウ　浴室、水洗便所等の汚水を排除する施設の位置

エ　排水管の配置、形状、寸法及びこう配

オ　汚水ます又はポンプ施設の位置

カ　他人の排水設備を使用しようとするときは、その配置

キ　その他汚水排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3)　他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その者の同意書

(4)　市長が特に必要があると認める場合は、申請地の地表こう配及び排水管のこう配を表示した縦断面図

(5)　ポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状及び寸法等を表示した図面

(6)　その他市長が必要と認める書類

3　市長は、第1項の排水設備の計画を確認したときは、排水設備計画(変更)確認書(様式第2号)を交付する。

(除害施設の計画確認申請等)

第5条　条例第5条に規定する除害施設の新設等又は変更の計画確認申請は、当該工事着手の3週間前までに、除害施設計画(変更)確認申請書(様式第3号)2部を提出して行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、3週間の期間を短縮することができる。

2　市長は、除害施設の計画を確認したときは、除害施設計画(変更)確認書(様式第4号)を交付する。

3　前2項の規定は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の3又は同法第12条の4の規定に基づき届出をした者については適用しない。

(確認申請を要しない排水設備等の変更)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次のとおりとする。

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ、構造及び位置等の変更

(2)　ストレーナー、防臭装置等で、条例第5条第1項の規定による計画の確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(規程の対象としない軽微な工事)

第7条　条例第6条に規定する市規程で定める軽微な工事とは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　汚水ますふたの取替え

(2)　防臭装置、その他排水設備の付属装置の修繕工事

(3)　その他市長が認める工事

(排水設備等工事完了の届出等)

第8条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事完了の届出は、排水設備にあっては排水設備工事完了届(様式第5号)により、除害施設にあっては除害施設工事しゅん工届(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第7条第2項に規定する検査済証は、排水設備にあっては排水設備検査済証(様式第7号)、除害施設にあっては除害施設検査済証(様式第8号)とする。

(除害施設管理責任者の選任届出)

第9条　条例第12条第2項の規定による届出は、除害施設管理責任者選任(変更)届(様式第9号)により行うものとする。

(食品くず処理機等の使用禁止)

第10条　公共下水道の使用者は、粉砕機等により食品くずを処理し、下水道へ排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第11条　常陸太田市水道事業給水条例施行規程(昭和51年常陸太田市水道事業管理規定第1号)第16条第1号、第2号及び第4号の規定は、条例第15条及び第32条の規定による届出について準用する。この場合において、同規程第16条中「給水装置」とあるのは「下水道」と、同規程第16条第1号中「開始しよう」とあるのは「開始(再開)しよう」と、同規程第16条第2号中「中止しよう」とあるのは「休止・廃止しよう」と読み替えるものとする。