(趣旨)

第1条　この規程は、常陸太田市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年常陸太田市条例第5号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(負担金等の算定)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金及び分担金(以下「負担金等」という。)の算定は、次の各号に定めるところによる。ただし、これにより難いとき、その他上下水道事業の管理者としての権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内に存する土地に係る受益者は、市長が別に定める日までに負担区においては公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を、分担区においては公共下水道事業受益者申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条　市長は、前条の規定による申告がない場合、又はその申告の内容が事実と異なると認められる場合は、申告によらないで受益者及び負担金等の額を認定することができる。

(負担金等の決定通知、納入通知及び納付)

第5条　条例第6条第3項の規定による納付すべき負担金等の額及び納期等の通知は、負担区においては公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)により、分担区においては公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金等の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金等の一括納付及び報奨金)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第5条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金等のうち当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金等を併せて納付することをいう。

(負担金等の徴収猶予及び分割納付)

第8条　条例第7条の規定により、負担金等の徴収猶予(分割納付の場合も含む。)を受けようとする者は、負担区においては公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)を、分担区においては公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　市長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、負担金等の徴収猶予を取り消し、その負担金等を一時に徴収することができる。

(負担金等の繰上徴収)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金等で、その納期限において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、負担金等を繰上徴収することができる。

(負担金等の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により、負担金等の減免を受けようとする者は、負担区においては公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第13号)を、分担区においては公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに負担区においては公共下水道事業受益者変更届(様式第17号)を、分担区においては公共下水道事業受益者変更届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が土地の所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者が本市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、負担金等納付に関する事項を処理させるため、本市内に居住し独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は前条に規定する納付管理人が、住所又は事務所等を変更した場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。