○常陸太田市上下水道事業地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領

令和2年4月1日

上下水道事業訓令第1号

(目的)

第1条 この要領は,常陸太田市上下水道事業と工事請負契約を締結している建設業者(以下「受注業者」という。)が,地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日付け国総建第197号,国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「本制度」という。)を利用する場合における債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 本制度による工事請負代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の対象となる工事は,常陸太田市上下水道事業が発注する建設工事で,次の各号に掲げる工事以外のものとする。

(1) 低入札価格調査の対象となつた工事

(2) 債務負担行為及び継続費に係る工事。ただし,次の工事を除く。

 最終年度の工事であつて年度内に完成が見込まれる工事

 債権譲渡の承諾の時点において,次年度までの工期であつて完成の見込みが1年未満の工事

(3) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条に基づき繰り越された工事。ただし,次の工事を除く。

 前年度から繰り越された工事であつて年度内に完成が見込まれる工事

 債権譲渡の承諾の時点において,次年度までの工期であつて完成の見込みが1年未満の工事

(4) 受託工事等の特定の収入財源を前提とした工事

(5) 常陸太田市上下水道事業が役務的保証を必要とする工事

(6) その他債権譲渡の承諾が不適当な特別な事由がある工事

(債権譲渡の範囲)

第3条 譲渡される工事請負代金債権の額は,当該工事が完成した場合においては,当該請負契約書に定められた検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払,部分払及び当該請負契約書により発生する常陸太田市上下水道事業の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 当該請負契約が解除された場合において譲渡される工事請負代金債権の額は,前項の規定にかかわらず,当該請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払,部分払及び当該請負契約書により発生する常陸太田市上下水道事業の請求権に基づく金額を控除した額とする。

3 契約の変更により工事請負代金の額に増減が生じた場合の譲渡される工事請負代金債権の額は,変更後の工事請負代金の額とする。

(債権譲渡人及び債権譲受人)

第4条 債権譲渡をすることができる者(以下「債権譲渡人」という。)は,中小・中堅元請建設業者(資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下)の受注業者とする。

2 債権譲渡を受けることができる者(以下「債権譲受人」という。)は,一般財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)の債務保証を受けた中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会及び協同小組合連合会若しくは民法(明治29年法律第89号)に基づく公益法人である建設業団体その他振興基金において振興基金の被保険者となる資格を有すると認められた者とする。

(債権譲渡の承諾申請)

第5条 債権譲渡の承諾申請に際しては,債権譲渡人と債権譲受人が共同して次の各号に掲げる書類を上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(1) 債権譲渡承諾依頼書(様式第1号) 1通

(2) 工事履行報告書(様式第2号) 1通

(3) 発行日から3ヶ月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各1通

(4) 契約保証金相当額を保険又は保証によつて担保されている工事で,保険又は保証契約約款等により承諾が義務付けられている場合は,必要な承諾を受けている旨を証する書面 1通

(5) 前各号に定めるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の債権譲渡に係る承諾依頼をするときは,当該債権が譲渡,差押,質権の設定その他の権利の移動又は設定等がなされていないものでなければならない。

3 債権譲渡人及び債権譲受人は,債権譲渡の承諾を受けた後に当該工事請負代金に係る前金払又は部分払の請求をすることができない。

(債権譲渡の承諾の時期)

第6条 債権譲渡を承諾することができる時期は,当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。この場合において,承諾にあたつての当該出来高の確認については,月別の工事進捗率等を記載した工事履行報告書の受領をもつて足りるものとする。

(債権譲渡の承諾)

第7条 市長は,第5条第1項の規定による債権譲渡承諾依頼書の提出があつたときは,速やかに必要な事項を確認し,適当と認めるときは,債権譲渡承諾書(様式第3号)を債権譲渡人及び債権譲受人へ交付するとともに,債権譲渡整理簿(様式第4号)に債権譲渡を承諾した状況を記録しなければならない。

(債権譲渡の不承諾)

第8条 市長は,第5条第1項の規定による適正な書類等の提出がない場合又は前条の規定による必要な事項の確認ができない場合には,債権譲渡の承諾を行わない。この場合において,市長は,債権譲渡人及び債権譲受人に対し,承諾をしない理由を付した債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(出来高確認)

第9条 融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金支払の状況並びに当該融資制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払の計画の確認及び融資時の譲渡債権の担保価値の査定に係る当該建設工事の出来高の査定は,原則として債権譲受人が行うものとする。

2 前項の場合において,現場確認の必要がある場合は,債権譲受人は,工事出来高確認協力依頼書(様式第6号)を市長に提出し,承認を得なければならない。

(債権譲渡後の通知)

第10条 債権譲渡人及び債権譲受人は,第7条第1項の規定による債権譲渡の承諾を受け,債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し,当該譲渡債権を担保とした融資が実行されたときは,常陸太田市上下水道事業へ速やかに当該契約書の写しを添え,連署にて債権譲渡通知書兼融資実行報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(請負代金の請求)

第11条 債権譲受人は,債権譲渡人が当該請負契約書に定める検査に合格して工事請負代金の額が確定した場合に限り,債権の範囲内で市長に対して,工事請負代金請求書(様式第8号)に市長から交付された債権譲渡承諾書の写しを添付して,当該工事請負代金の請求をすることができる。

(その他)

第12条 この要領に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(常陸太田市水道事業地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領の廃止)

2 常陸太田市水道事業地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領(平成24年4月1日施行)は,廃止する。

(この訓令の失効)

3 この訓令は,令和8年3月31日限り,その効力を失う。

(令3上下水道事業訓令1・一部改正)

附 則(令和3年上下水道事業訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

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常陸太田市上下水道事業地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領

令和2年4月1日 上下水道事業訓令第1号

(令和3年3月26日施行)