(1)　第1号被保険者として保険料の納付義務を有する者(以下「納付義務者」という。)又は納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「納付義務者等」という。)の居住する住宅が、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2の規定により、半壊又は半焼以上の判定を受けた場合においては、減免の事由が生じた日の属する月から起算して1年を超えない範囲で、普通徴収の納期限(特別徴収においては、特別徴収の対象となる年金の支給を受けた日)が到来する保険料とする。

(2)　納付義務者等の当該年の所得の減少が見込まれ、その減少額(ただし、保険金、損害賠償金等により補填される額を除く。)が前年の所得額の10分の5以上となった場合においては、その減免の申請のあった日以降に普通徴収の納期限(特別徴収においては、特別徴収の対象となる年金支給を受けた日)が到来する当該年度中の保険料とする。ただし、定年退職等離職による所得減少についてはその限りでない。

(3)　納付義務者等の生計維持が主に農業収入又は漁業収入による場合であって、農作物又は漁獲物の減収による損失額の合計額(農作物においては減収額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)により支払われる農作物共済額を、漁獲物にあっては減収額から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)により支払われる漁業共済額を除く。)が、前年の収入額の10分の5以上となった場合においては、その減免の申請のあった日以降に普通徴収の納期限(特別徴収については、特別徴収の対象となる年金支給を受けた日)が到来する当該年度中の保険料とする。ただし、前年の世帯収入で農業または漁業以外の収入が10分の5を超えるものは除く。

(4)　納付義務者等が刑務所等に収監されることとなった場合においては、収監開始となった日の属する月から収監終了となった日の属する月までに普通徴収の納期限(特別徴収においては、特別徴収の対象となる年金の支給を受けた日)が到来する当該年度中の保険料とする。ただし、消滅時効により欠損処分した保険料を除く。

(5)　前4号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、保険料を減免することができる。

(1)　条例第13条の規定に該当し既に減免が行われているとき。

(2)　納付義務者等が条例第14条に規定する申告を行っていないとき。

(3)　申請時において、前年度の保険料を全部又は一部を納付していないとき。ただし、常陸太田市債権管理条例施行規則(平成26年常陸太田市規則第10号)第9条の規定により履行延期の特約等が認められている場合を除く。