(目的)

第1条　この要項は、常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年常陸太田市条例第35号。以下「条例」という。)第17条及び第21条第2項並びに常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年常陸太田市規則第30号。以下「規則」という。)第9条から第11条までに規定する家賃、敷金、駐車場使用料及び保証金(以下「家賃等」という。)の減免について必要な事項を定め、住宅管理の適正化を図ることを目的とする。

(特別減免)

第2条　規則第9条第1項の表中第5の項に規定する家賃等の減免額は、次の表のとおりとする。ただし、収入月額が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項に規定する入居者の収入の最低欄の最高額の4分の1以下であるときに限るものとする。

(減免期間)

第3条　減免は、承認のあった日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は当該月)から行うこととし、その期間は次のとおりとする。

(届出義務等)

第4条　減免の決定を受けている者が規則第9条第1項又は前条のいずれかの区分に該当しなくなったときは、速やかに常陸太田市営住宅家賃等減免事由消滅届出書(様式第2号)に事由を明らかにする書類を添付して市長に届け出なければならない。

(減免取消し等)

第5条　市長は、減免の決定を受けている者が虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けていることが判明した場合は決定を取り消すものとし、既に減免を受けている場合は減免期間の初日に遡及し、減免した分の家賃等相当額を徴収するものとする。

(適用除外)

第6条　市長は、規則第9条第1項の規定にかかわらず、家賃等を滞納している者で、納付指導等に従わず滞納額の解消が見込めないものについては、減免の適用除外とすることができる。

(その他)

第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。