通告順 |
通告者 |
発言要旨 |
答弁を 求める者 |
発言内容 |
1 |
菊池 伸也 |
1.公共下水道事業について (1)公共下水道の未整備区域の今後の計画について (2)下水道の復旧・復興の進捗状況について (3)戸別合併処理浄化槽の設置状況と今後の推進方法について 2.安全・安心についての行政サービスについて (1)本市の特産品の安全・安心のPRについて (2)放射線量に関する基本的な考え方と各種農作物の線量測定の時期と回数について (3)給食センターで使用される食材の線量測定について (4)農産物の個人持ち込み品の放射能測定について
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市長 副市長 教育長 関係部長 |
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2 |
赤堀平二郎 |
1.エネルギー問題について (1)節電対策とエネルギーの地産地消について 2.合併特例債について (1)延長になった特例債の今後の活用について 3.震災瓦礫処理について (1)今後の処理方針について
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市長 関係部長 |
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3 |
藤田 謙二 |
1.中心市街地活性化について (1)常陸太田駅周辺地区の利活用について (1)ソフト面での構想・推進策について (2)水郡線の利用促進、並びに駅前を起点とした公共交通体系の整備について (2)国道349号バイパス沿道地区開発について (1)大型商業施設出店計画の進捗状況について (3)鯨ヶ丘地区の将来像について (1)行政、地域住民、商工会などによるプロジェクトチームの設置について 2.消防・救急体制の強化について (1)救急医療体制の整備について (1)中核病院との連携状況について (2)救命率の現況について (3)金砂出張所新設に伴う人事計画について
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市長 副市長 関係部長 |
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4 |
平山 晶邦 |
1.小・中学校規模適正化の進捗状況について (1)平成18年度常陸太田市学校施設検討協議会答申に基づく小中学校規模適正化の進捗状況について 2.公民館施設の環境整備について (1)公民館活動充実のための情報機器等の整備について 3.商業振興政策について (1)本市商業者の現状と市内消費拡大に向けた行政の取り組みについて
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市長 副市長 教育長 関係部長 |
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5 |
深谷 秀峰 |
1.教育行政について (1)中学校における部活動のあり方について (1)各学校の部活動の状況について (2)少子化に伴う今後の課題及び活性化策について (2)市内の高等学校の魅力づくりについて 2.市道の維持管理について (1)除草作業等の対応について (1)各地区の作業状況について (2)町内会・自治会等の取り組みについて (2)建設課維持係の役割について (1)作業の実績並びに今後の継続について
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市長 副市長 教育長 関係部長 |
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6 |
木村 郁郎 |
1.常陸太田市総合計画策定にともなう市民アンケート調査結果の活用について (1)放課後児童クラブの拡充について (1)受入対象学年について (2)受入時間の延長について (2)子育て家庭への経済的支援の充実について (1)子育て応援手当の支給について (3)保育園での保育内容の充実について (1)保育時間の延長について (2)病児保育の実施について
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市長 関係部長 |
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7 |
益子 慎哉 |
1.計画されている複合型交流拠点施設と既存の直販施設の関係について (1)複合型交流拠点施設整備の現在の進捗状況について (2)経営主体は、議会説明後どの様に進められているのか (3)農産品の商品化の研究や産地づくりなどの取り組みについて (4)既存の直売施設、観光物産施設、民間商業小売施設との関係、調整について 2.本市の2つの日本一(日本最古地層、本市で生産される常陸秋そば)を活用した取り組みについて (1)日本最古の地層が発見されてから今日までの取り組みについて (2)今後の市の考え方、取り組みについて (3)本市生産の常陸秋そば差別化について (4)常陸秋そばのPRについて
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市長 副市長 関係部長 |
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8 |
宇野 隆子 |
1.放射能汚染対策について 2.第5次総合計画(後期基本計画)の策定について 3.第2次男女共同参画推進計画の推進について 4.原発ゼロをめざす自然エネルギーの普及について 5.介護保険法「改正」への対応と第5期介護保険計画の策定について 6.朝市の現状と市民バスの運行について 7.平和教育の充実について 8.学校における原発推進教育の見直しについて
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市長 教育長 関係部長 |
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9 |
深谷 渉 |
1.実効性の高い自主防災組織の構築について (1)災害時要援護者の把握について (2)各地域の防災リーダーの育成について (3)防災訓練と地域コミュニティーの活性化策について (4)非常時に役立つ特技や資格などの登録制度について 2.「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設について」の緊急提言について (1)学校施設の安全性の確保について (2)地域の拠点としての学校施設の機能の確保について (3)避難所機能を考慮した災害対応マニュアルの作成について 3.学校図書館における人的・物的整備の現状と推進について (1)人的整備の現状とその推進について (2)物的整備の現状とその推進について (3)読書活動とその環境について 4.電気料金の削減策について (1)電力小売市場の自由化の認識について (2)特定規模電気事業者(PPS)との契約について
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市長 教育長 関係部長 |
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