(趣旨)

第1条　市長は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，合併処理浄化槽の設置に要する経費について，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金の交付に関しては，常陸太田市補助金等交付に関する規則(昭和34年常陸太田市規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　この要項の対象となる地域は，市内全域とする。ただし，次の各号の一に該当する区域については，適用しない。

(補助の対象者)

第4条　補助の対象者は，前条に規定する地域内において，主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅の部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること。)を含む。)に合併処理浄化槽を設置する事業(以下「補助事業」という。)を行う者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，合併処理浄化槽の設置に要する経費とし，別表左欄に掲げる区分につき，それぞれ同表右欄に掲げる額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ合併処理浄化槽設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第7条　市長は，前条の規定により申請を受けたときは，速やかにその内容を審査して，補助金交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条に規定する通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が，補助事業の内容を変更するとき，又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，合併処理浄化槽設置事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，合併処理浄化槽設置事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出し，検査を受けなければならない。

(補助金交付決定の取り消し)

第10条　市長は，補助事業者がこの要項に違反したとき，又は設置が不適当であると認めたときは，合併処理浄化槽設置事業費補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要項に定めのあるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。