2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　前項第3号に規定する「これに相当する職務の級は」旅行者の職務の内容及び旅行者に支給される給与の額を勘案して定めることとし、次の各号に掲げる者について、各任命権者は市長への協議を経たものとみなして、当該各号に掲げる職務の級とすることができる。

2　条例第2条第1項第9号に規定する市規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第6項に規定する市規則で定めるものは、条例第26条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次の各号に掲げる金額とする。

3　条例第3条第7項に規定する市規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

4　条例第3条第7項に規定する市規則で定める金額は、次の各号に掲げる額とする。

2　条例第8条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき資料は、別表第2に掲げる資料とする。

2　条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3　条例第8条第7項及び第28条第3項に規定する給与の種類は、給与条例に規定する給数、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当又はこれらに相当する給与とする。

2　条例第11条第2項第3号に規定する市規則で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動とする。

2　条例第14条に規定する市規則で定める場合は、宿泊に要する費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例又は前条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、省令別表第3を準用した額とする。ただし、条例及び第11条、第12条、第13条の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が別に定めるものを除くものとする。

3　前2項の規定により転居費の額を算定することが困難な場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第3の定額とする。

4　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前3項の規定による転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　前項第2号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となった場合において法第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、同号の規定に準じて任命権者が市長に協議して定めるものとする。

2　遺族が前項第1号及び第2号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　前項第2号において準用する省令別表第1号及び別表第2号中「指定職職員等」とあるのは、「常勤特別職」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、帳簿その他の様式は現在品に限り、なお従前の規定により使用することができる。

(経過措置)

2　改正後の常陸太田市職員の旅費に関する規則の規定は、同規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和32年11月1日から施行する。

この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた旅費に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、改正後の規則第12条、別表第1及び別表第4の改正規定については昭和44年7月1日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年7月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行のさい現に存する旧様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた旅費は、改正後の規則の規定による旅費の内払とみなす。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた旅費は、改正後の規則の規定による旅費の内払とみなす。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する規則の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する規則の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する規則の規定は、平成7年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。