○常陸太田市行政財産使用料徴収条例施行規則

昭和53年6月29日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は,常陸太田市行政財産使用料徴収条例(昭和53年常陸太田市条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地及び建物の評価額)

第2条 条例第2条による市長が定める評価額は,常陸太田市不動産評価審査委員会の意見をきいて決定する。

(使用許可の取消等)

第3条 市長は,行政財産の使用許可を取消し,又は変更したときは,相当する使用料を返還又は追加納付させるものとする。

(使用料の減免)

第4条 条例第6条の規定により使用料の減免を受けようとする者は,行政財産使用料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 使用料の減免をする場合の減免対象団体,用途及び減免割合は,別表に定めるところによる。ただし,特別な事情がある場合はこの限りではない。

(平27規則1・一部改正)

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,昭和53年6月29日から施行する。

附 則(平成27年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,使用料の許可を受けている者に係る使用料については,当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間は,なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平27規則1・追加)

減免対象団体

用途

減免割合

国及び他の地方公共団体

国,都道府県,市町村,特別区,これらの組合,財産区等

直接公用又は公共用に供する場合

10割以内

上記以外の場合

5割

その他公共団体

各種公団,公庫等,公共組合である土地改良区,土地区画整理組合,健康保険組合等

直接公用又は公共用に供する場合

10割以内

上記以外の場合

5割

公共的団体

自治会,青年団,教育会,PTA,婦人会,各種文化団体,漁業協同組合,農業協同組合等

直接公用又は公共用に供する場合

10割以内

上記以外の場合

5割

(平27規則1・旧別表・一部改正)

画像

常陸太田市行政財産使用料徴収条例施行規則

昭和53年6月29日 規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 市税・手数料
沿革情報
昭和53年6月29日 規則第4号
平成27年2月18日 規則第1号