(趣旨)

第1条　この規則は、常陸太田市障害者住宅整備資金貸付条例(昭和57年常陸太田市条例第5号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定める。

(貸付限度額)

第2条　条例第5条に規定する市規則で定める額は、1戸当たり2,500,000円とする。

(貸付利率)

第2条の2　条例第5条に規定する市規則で定める利率は、年2.6パーセントとする。ただし、当該資金に係る財政融資資金の貸付利率がこれを下回ったときは、財政融資資金の貸付利率によるものとする。

(貸付申請)

第3条　条例第1条に規定する常陸太田市障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に障害者住宅整備計画書(様式第1号の1)を添え、市長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　条例第6条第1項の保証人は、原則として市内に居住する者であって、一定の職業を有し、独立の生計を営んでいるものでなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請書の提出があったときは、資金の貸付けの可否を決定し、申請者に対して資金貸付決定通知書(様式第2号。以下「貸付決定通知書」という。)又は資金貸付不承認決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(借用書の提出)

第6条　前条の規定により、貸付決定通知書の交付を受けた者が、資金の交付を受けようとするときは、速やかに資金借用書(様式第4号。以下「借用書」という。)を市長に提出しなければならない。

(工事の完成)

第7条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付け決定の日から起算して、6か月以内に工事を完成させ、完成の日から14日以内に工事完成届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(氏名・住所又は保証人の変更)

第8条　借受者又は保証人が氏名又は住所を変更したときは、借受者は速やかに氏名・住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(一時償還の請求)

第9条　市長は、条例第7条の規定による一時償還の請求をしようとするときは、資金一時償還決定通知書(様式第8号)を借受者に交付するものとする。

(償還金の支払猶予の申請)

第10条　条例第9条第1項の規定による償還金の支払猶予の申請をしようとする者は、償還期日までに資金支払猶予申請書(様式第9号。以下「支払猶予申請書」という。)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(償還免除の申請)

第11条　条例第10条の規定により、償還債務の免除の申請をしようとするときは、借受者及び保証人は、資金償還免除申請書(様式第12号。以下「償還免除申請書」という。)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第12条　条例第5条ただし書きの規定により繰上償還をしようとする者は、資金繰上償還申出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。