2　市長は、市営住宅申込書の記載事項に関して、入居資格の調査上必要があるときは、必要な書類を提出させ、又は提示させることができる。

2　条例第11条第5項の規定による市営住宅入居の日の指定は、市営住宅入居決定書(様式第3号)により行うものとする。

3　入居者は、条例第11条第6項の規定による入居の報告について、市営住宅入居完了届出書(様式第3号の2)にて行うものとする。

2　市長は、同居しようとする者が次の各号の一に該当する場合にあっては、同居の承認を行うものとする。ただし、同居しようとする者又はその世帯の収入が条例第6条第1項第3号ア又はイに規定する金額を超える場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の申請により承認又は不承認をしたときは、市営住宅同居承認(不承認)書(様式第4号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請により承認又は不承認をしたときは、市営住宅承継入居承認(不承認)書(様式第5号の2)により通知するものとする。この場合において、当該承認書の通知をもって、次条第1項の規定による通知とみなす。

2　条例第14条第3項又は第5項の規定により連帯保証人の変更承認を受けようとする者は、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により承認又は不承認をしたときは市営住宅連帯保証人変更承認(不承認)書(様式第6号の3)により通知するものとする。この場合において、当該承認書の通知をもって、第1項の規定による通知とみなす。

4　条例第14条第6項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

5　条例第14条第6項の規定による届出は、市営住宅連帯保証人届出事項変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第16条第2項の規定による収入額の認定の通知は、収入額認定兼家賃決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

3　条例第16条第3項の規定により収入額の認定に対する意見を述べようとするときは、同認定の通知を受けた日から15日以内に収入額認定等更生申請書(様式第10号)により行わなければならない。

2　前項の場合において、減免又は履行期限延期する金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円とし、減免期間又は履行期限延期期間は更新することができる。

2　市長は、前項の申請に基づき家賃等の減免の決定又は不決定をしたときは、市営住宅家賃等減免決定(不決定)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき家賃等の履行期限延期の決定又は不決定をしたときは、市営住宅家賃等履行期限延期決定(不決定)書(様式第14号)により通知するものとする。

2　市長は、併用用途があんま、はり、きゅう、その他これらに類する職業のための使用であって、住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

3　市長は、第1項の申請により承認又は不承認をしたときは、市営住宅住宅用途併用承認(不承認)書(様式第17号の2)により通知するものとする。

2　市長は、模様替等が次に掲げる条件に該当し、やむを得ない事情があると認めるものについて承認するものとする。

3　市長は、第1項の申請により承認又は不承認をしたときは、市営住宅模様替等承認(不承認)書(様式第18号の2)により通知するものとする。

2　条例第30条第2項の規定による通知は、高額所得者認定兼家賃決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

3　条例第30条第3項の規定により収入超過者等に関する認定に対し意見を述べようとするときは、同認定の通知を受けた日から15日以内に収入額等認定更正申請書(様式第10号)により行わなければならない。

2　条例第59条第2項に規定する駐車場の使用の決定をしたときは、市営住宅駐車場使用決定書(様式第24号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(常陸太田市営住宅管理規則の廃止)

2　常陸太田市営住宅管理規則(昭和36年常陸太田市規則第10号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規則に基づいてなされた手続、許可、処分、その他の行為は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第7条の規定については平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度に限り、編入前の金砂郷町営住宅管理規則(平成10年金砂郷町規則第5号)、水府村営住宅管理規則(平成9年水府村規則第16号)又は里美村営住宅管理規則(平成10年里美村規則第3号)の規定により定められた家賃等の減免、徴収猶予の基準及び利便性係数については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、第8条第2項、第16条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に入居している者の平成24年9月30日までの家賃に関する通知及び市営住宅に関する届出等については改正後の常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例施工規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。