(1)　東日本高速道路株式会社，日本下水道事業団及び自動車安全運転センター

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(7)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(9)　前各号に掲げるもののほか，地方公共団体がその資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であつて，土壌の汚染又は災害の防止に関し，地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認定した者

(1)　定款又は寄附行為

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　直近の事業年度の事業報告書，財産目録，損益計算書及び貸借対照表

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づき確認及び届出された事業

(2)　鉱業法(昭和25年法律第289号)に基づき認可された事業

(3)　採石法(昭和25年法律第291号)に基づき認可された事業

(4)　森林法(昭和26年法律第249号)に基づき許可された事業

(5)　道路法(昭和27年法律第180号)に基づき承認及び許可された事業

(6)　農地法(昭和27年法律第229号)に基づき許可された事業

(7)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき許可された事業

(8)　都市公園法(昭和31年法律第79号)に基づき許可された事業

(9)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に基づき許可された事業

(10)　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に基づき許可された事業

(11)　河川法(昭和39年法律第167号)に基づき許可された事業

(12)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)に基づき認可された事業

(13)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき許可された事業

(14)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づき許可された事業

(15)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づき許可された事業

(16)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づき許可された事業

(17)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき許可された事業

(18)　都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づき許可された事業

(19)　生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づき許可された事業

(20)　茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例(昭和45年茨城県条例第20号)に基づき許可された事業

(21)　常陸太田市法定外公共物管理条例(平成15年常陸太田市条例第25号)に基づき許可された事業

(1)　採石法，砂利採取法その他の法令及び条例に基づき許認可等(許可，認可，免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために行う一時的な土砂等のたい積

(2)　条例第5条第3項第2号に規定する者が発注した工事から発生した土砂等を1年を超えない期間で他の場所へ搬出する目的で行う土砂等のたい積

(3)　運動場，駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う事業

(4)　災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある事業

(1)　事業計画書(様式第4号)

(2)　事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取り図

(3)　事業区域が属する土地の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する図面の写し

(4)　事業区域の土地の使用権原を証する書面(事業区域が自己所有でない場合に限る。)

(5)　事業区域の現況平面図，現況断面図及び面積計算書(付近の状況を明らかにした縮尺1千分の1以上のもの。)

(6)　事業区域の計画平面図，計画縦横断面図及び計画土留図及び雨水排水計画図(付近の状況を明らかにした縮尺1千分の1以上のもの。)

(7)　事業に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面，現況平面図及び面積計算書

(8)　事業に用いる土砂等の予定容量計算書

(9)　事業に用いる土砂等の搬入経路図(搬入経路を示した縮尺1万分の1以上のもの。)

(10)　擁壁の構造計画，応力算定及び断面算定を記載した構造計算書(擁壁を設置する場合に限る。)

(11)　事業区域に隣接する土地の所有者，管理者及び占有者の同意書(様式第5号)

(12)　誓約書(様式第6号)

(13)　欠格要件非該当に関する誓約書(様式第6号の2)

(14)　住民票の写し(事業主等が法人の場合は，当該法人の登記事項証明書。)及び印鑑登録証明書(事業主等が法人の場合は，当該法人に係る印鑑登録証明書。)

(15)　請負契約書の写し(申請者が他の者に事業を請け負わせる場合に限る。)

(16)　道路，水路を占用する場合は許可書の写し

(17)　土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書(様式第7号)

(18)　事業に用いる土砂等の発生場所において行つた土壌の調査に係る次に掲げる書類(ただし土砂等の発生元が明らかに市内と確認できる場合は除く。)

(19)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　土砂等の発生場所を3,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2)　試料とする土砂等の採取は，前号の規定により等分した各区域から市長が指示する5地点の土壌について行い，それぞれの採取地点において等量とすること。

(3)　前号の規定により採取した土砂等は，第1号の規定により等分した区域ごとに混合し，それぞれの区域ごとに1試料とすること。

(4)　前号の規定により作成した試料の計量は，それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

(1)　本店又は支店(商人以外のものにあつては，主たる事務所又は従たる事務所)

(2)　前号に掲げるもののほか，継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で，土地の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

(1)　事業区域の面積の10パーセント以上の変更を伴わない変更

(2)　埋立て，盛土又はたい積する土砂等の量の10パーセント以上の変更を伴わない変更

(1)　土壌調査試料採取報告書(様式第8号)

(2)　地質分析結果証明書

(3)　土壌の調査に用いた土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

(1)　完了した事業区域の構造に関する図面

(2)　完了した事業区域の写真

(3)　第13条第3項の規定による土壌調査報告書(様式第14号)

(1)　事業を休止した場合にあつては，事業区域以外の地域への土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に関する図面及び事業区域の写真

(2)　事業を廃止した場合にあつては，廃止後の事業区域の構造に関する図面及び事業区域の写真

(1)　第6条第2項第1号に規定する事業計画書の写し

(2)　第8条に規定する事業施工(許可・不許可)決定通知書の写し

(3)　第9条に規定する許可事業開始届の写し

(4)　第10条第1項に規定する事業計画内容変更許可申請書及び第11条に規定する事業計画内容変更(許可・不許可)決定通知書の写し

(5)　第12条に規定する地位承継届出書の写し

(6)　第13条第3項に規定する土壌調査報告書の写し

(7)　第15条に規定する事業施工管理台帳の写し

(8)　第16条に規定する許可事業完了届の写し

(9)　第17条に規定する完了確認結果通知書の写し

(10)　第18条に規定する許可事業(休止・廃止)届出書の写し

(11)　第19条に規定する許可事業再開届の写し

(12)　第21条に規定する許可事業(進行状況等・事故等の内容)報告書の写し

(13)　第22条に規定する改善勧告書，改善命令書，停止命令書及び原状回復命令書の写し

(14)　第23条に規定する許可取消し通知書の写し