2　前項の協議は、総合事業の指定に係る事前協議申出書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添付し、申出を行うものとする。ただし、事業計画書の代わりに、指定申請に係る書類とすることもできる。

2　市長は、前項の規定により指定申請事業者を選定したときは、介護予防・日常生活支援総合事業事業所開設許可通知書(様式第3号)を、選定しなかったときは、介護予防・日常生活支援総合事業事業所選定結果通知書(様式第4号)を速やかに通知するものとする。

2　前項の規定に関わらず、常陸太田市介護予防・日常生活支援総合事業における指定介護予防型訪問サービス及び指定介護予防型通所サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(平成29年常陸太田市告示第2号)第6条第6項、第8条第2項、第45条第8項及び第47条第4項、かつ常陸太田市指定生活支援型訪問サービス及び指定ミニデイ型通所サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(平成29年常陸太田市告示第2―1号)第6条第5項、第8条第2項、第45条第7項及び第47条第4項に該当する場合は、現地確認を省略することができる。

3　市長は、規則第5条第1項による指定の決定後、介護予防・日常生活支援総合事業事業所番号の付番について茨城県知事に依頼するものとする。ただし、第3条第2号の規定により、茨城県知事又は市長から事業所指定を受けている場合は、その限りでない。

4　市長は、茨城県知事から前項の規定に伴う事業所指定番号の付番を受けた後、申請事業者へ規則第5条の規定により通知するとともに、規則第11条の規定により茨城県知事へ情報提供するものとする。

2　市長は、規則第9条の規定により申請事業者へ通知するとともに、規則第11条の規定により茨城県知事へ情報提供するものとする。

(施行期日)

1　この要項は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要項を施行するための手続その他必要な準備行為は、この要項の施行の日前においても行うことができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。