2　給与の支払いに当たっては、他の法令に規定する場合並びに書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から常陸太田市上下水道事業就業規則(平成31年常陸太田市上下水道事業管理規程第2号。以下「就業規則」という。)第12条及び第14条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　支給定日前に前条第3項に該当することとなったときは、速やかに支給する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を就業規則第5条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから就業規則第13条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して7時間45分に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

4　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第42条第1項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第7の修学年数に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第10条から第13条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各項の要件を満たさなければならない。

3　昇格させようとする日以前2年間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が次の各号に掲げる要件を満たし、かつ、昇格させようとする日以前2年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。

4　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項に規定する全体評語がない場合又は昇格させようとする日以前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

5　前4項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ市長の承認を得て、その者の現に属する級より上位の級に昇格させることができる。

2　前条第5項第2号又は同項第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第5項第2号の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇給させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合は、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定させるに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合は、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により職員を(次項及び第3項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4　企業職給料表(2)の適用を受ける職員で57歳を超える者の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、別表第11の2に定める昇給号給数表の下段に掲げる号給数とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　55歳を超える職員の第22条の規定による昇給は、同条に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好及び特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて定める基準に従い決定するものとする。

3　評価終了日以前における直近の総合評価の全体評語(以下この条において「昇給評語」という。)がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号ア若しくはイ又は第3号ア若しくはイに掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

4　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定できる。

5　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語がない場合には、第3項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分に決定するものとする。

6　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

7　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

8　第22条の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第11の2に定める昇給号給数表定める号給数とする。

9　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

10　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第17条第3項、第21条若しくは第31条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、市長の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、前各号の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

11　前3項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

12　第6項から第8項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第19条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第8項から第10項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項第2号の規定による昇給の号給数は、2号給(退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員にあっては、1号給)とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　管理職手当を支給する場合において、手当の支給を受けるべき職員が月の中途において次の各号の一に該当したときは、日割計算により手当を支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当するときは、手当を支給しないものとする。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき手当は、支給しないものとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族届(別表第12)によりその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第6条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別表第13)により整理しなければならない。

5　市長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　市長は、第4項から前項までの認定を行うとき及びその必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

8　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に第3項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係る者の全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第3項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

10　給与条例第6条第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中扶養手当は支給することができない。

11　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　新たに給与条例第6条の2の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別表第13の2)により、その居住の実情を速やかに市長に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　市長は、職員から第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第6条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別表第13の3)に記載するものとする。

7　第6項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第6条の2の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第6項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　市長は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第6条の2の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

11　住居手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(市長の定める通勤手当にあっては、市長の定める期間)に係る最初の月の第4条に規定する給料の支給定日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第8項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

5　通勤手当は、支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、前項の規定にかかわらず、その際支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他市長の定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6カ月を超えない範囲内で1カ月を単位として市長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1カ月)をいう。

8　職員は、新たに給与条例第7条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別表第14)により、速やかに届出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

9　市長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第7条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

10　市長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときはその決定又は決定に係る事項を、通勤手当認定簿(別表第14の2)に記載するものとする。

11　給与条例第7条各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、公務災害補償法別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長が認める者とする。

12　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

13　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の通勤時間が深夜に及ぶためこれによりがたい場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

14　運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、前項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、次の各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

15　第2項第3号に規定する給与条例第7条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

16　給与条例第7条第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

17　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第7条の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第7項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

18　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

19　支給単位期間は、第16項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は前項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

20　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をした場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

21　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

22　給与条例第7条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

23　給与条例第7条の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は支給することができない。

24　市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第7条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

2　前項に規定する手当は、職員が地震、津波、豪雨等異常な自然現象により重大な災害が発生し、被災団体からの派遣要請等に基づく、職務命令により、市外の危険又は著しく困難な生活環境にある地域において、災害復旧業務等に従事したとき、その他市長が認めるときに、当該職員に対し、日額1,080円を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ次に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規則第14条の規定により、あらかじめ同規則第5条及び第6条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第7項で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規則第12条及び第14条の規定に基づく週休日における勤務のうち第8項で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用させる場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第10条の3に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第3項で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

8　第4項で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135に相当する額とする。

2　市長は、管理職員特別勤務実績簿(別表第17)及び管理職員特別勤務手当整理簿(別表第18)を作成し、これを保管しなければならない。

3　管理職員特別勤務手当の支給については、第39条第2項の規定を準用する。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員のうち、第41条第5項の規定の適用を受ける職員及び次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を基準として企業の経営状況に応じて市長が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

6　第4項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が別表第3の3級以上であるもの並びに企業職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が別表第4の3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して100分の15(企業職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては100分の10)を超えない範囲内で別表第18で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

8　第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間内に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　第4項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、市長に対して行わなければならない。

9　市長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

10　市長は、一時差止処分を行った場合は、第7項に規定する説明書の写し1通を作成しなければならない。

11　本条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項前段の規定にかかわらず基準日に在職する職員(第8項において準用する第37条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項後段の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第37条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、市長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

6　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　第37条第7項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項」とあるのは「第42条第6項」と、「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

8　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第37条の2本文中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、同条第1号中「期末手当支給日」とあるのは「勤勉手当支給日(第38条第1項に規定する勤勉手当支給日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と、同条第2号及び第3号中「期末手当支給日」とあるのは「勤勉手当支給日」と、37条の3第1項中「期末手当支給日」とあるのは「勤勉手当支給日」と読み替えるものとする。

9　第5項に規定する期間率は、基準日以前6カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

10　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

11　第37条第9項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

12　前項の期間の算定については、第10項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

13　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の第5項に規定する成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長は、その所属の第38条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

14　前項の場合において、職員の成績率は、直近の総合評価の全体評語について、当該職員より上位の段階である職員(当該職員の人事評価に係る調整者が成績率を定めようとする職員と同一である等の事情を考慮して、市長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

15　第13項の場合において、直近の総合評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について第13項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の総合評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の総合評価の全体評語が付された理由、その他参考となる事項を考慮するものとする。

16　第13項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

17　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、市長は、第38条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

18　第14項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

19　第13項から前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第38条第10項第5号及び第6号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、当月分を翌月給料日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第4条第1項のただし書の規定を準用するものとし、また職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　職員が就業規則第10条の3第1項の規定により指定された時間外勤務時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは「就業規則第10条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月」とする。

2　第31条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第37条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第37条の2及び第37条の3の規定を準用する。この場合において、第37条の2中「前条第1項」とあるのは、「第41条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の職員には、前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給額の調整措置)

2　管理職手当の支給額は、令和3年5月31日までの間、規程第30条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から100分の10に当たる額を減じて得た額とする。

3　管理職手当の支給額は、この規則の施行の日から令和4年9月30日までの間においては、第30条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額の100分の10に当たる額を同項に規定する額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　平成31年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(特例調整措置)

5　令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間(以下この項から附則第7項までにおいて「特例調整期間」という。)においては、第7条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員の支給減額率(当該職員に適用される次の表左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合をいう。附則第7項において同じ。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

6　特例調整期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち第41条第1項から第4項までの規定による給与の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定により支給される給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

7　特例調整期間においては、第6条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料の月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから就業規則第13条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して7時間45分に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

8　前3項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる給料月額については、附則第5項の規定は、適用しないものとする。

10　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、附則第5項から第7項までの規定は、適用しないものとする。

11　令和5年4月1日以降に新たに採用される職員であって、その初任給を第11条の規定により決定される職員の給与については、附則第5項から第7項までの規定は、適用しないものとする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項に規定するもののほか、常陸太田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年常陸太田市条例第25号)による改正前の常陸太田市職員の定年等に関する条例(昭和59年常陸太田市条例第22号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年12月21日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市企業職員の給与規程(以下「改正後給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正後の常陸太田市企業職員の給与規程の規定(以下この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合には、この規程による改正前の常陸太田市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日においてこの規程による改正前の常陸太田市企業職員の給与に関する規定(以下「規程」という。)第31条の2第2項の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の1号に該当するもの(規程で定める職員を除く。)に対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、この規程の規定による改正後規程第31条の2の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲。第1号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(その他)

3　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の常陸太田市企業職員の給与に関する規程第37条第4項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び常陸太田市企業職員の給与に関する規程第37条第6項から第8項まで又は第41条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職したものにあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という、)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給がこの規程による改正前の常陸太田市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

4　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(適用日前の異動者の号給の調整)

5　令和4年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常陸太田市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から、第3条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市企業職員の給与に関する規程(次項において「第1条改正後給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常陸太田市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

4　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において常陸太田市企業職員の給与に関する規程別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。