2　企業が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　この規程において「課長以上の職務にある者」とは、常陸太田市企業職員の給与に関する規程(平成31年常陸太田市上下水道事業管理規程第6号)第7条に規定する企業職給料表(1)の適用を受ける職員で課長と同等又は上級の補職名をもつ者をいい、「課長補佐以下の職務にある者」とは、課長以上の職務にある者以外の職務にある者をいう。

3　この規程において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、常陸太田市の区域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が、企業の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他公費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のためにすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で第21条の2で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内において、第21条の3で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合は、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令(依頼)票(別表第1)(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行命令権者は、旅行者から第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　第18条の2に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については特別区)内における日本郵便株式会社の事業所又は郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

5　前2項により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行の完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、当該過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、県外旅行において、旅客運賃を徴する交通機関を利用した場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第1号の場合において、鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなす。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　市長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難であると認める場合には、現に要する旅費を支給することができる。

3　市長は、運転を業務とする職員については、当該職員の次の各号に掲げる旅行の場合に限り旅費を支給する。

4　市長は、課長補佐以下の職務にある者(以下この条において「下級の者」という。)が、課長以上の職務にある者(特別職の職員を含む。以下この条において「上級の者」という。)の随行(特別職の職員に特に随行を命ぜられた場合をいう。)、同行(下級の者が上級の者と同一要件で同一場所へ同一日程で旅行する場合をいう。)又は代理(上級の者が出席要件とされている旅行であって、下級の者が上級の者の代理として旅行する場合をいう。)で旅行する場合であって、上級の者が適用を受ける旅費額と、下級の者が適用を受ける旅費額が異なるときに、上級の者が受ける旅費額によらなければ公務遂行上支障がある場合には、下級の者に対して上級の者が受ける旅費額(日当を除く。)に相当する額を旅費として支給することができる。

5　市長は、前各項による旅費の調整のほか、当該旅行の特別の事情により、又は旅行の性質上特定の額による旅費を支給することが適当と認めた場合には、打切額で支給することができる。

2　市長は、諸会議等の負担金に宿泊料等の一部又は全部が含まれている場合は、負担金で充当しうる部分の宿泊料等は支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日以前の旅行命令による旅行については、なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合には、当分の間、第12条、第13条及び第15条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

4　特別車両料金及び特別船室料金については、当分の間第12条第1項第5号及び第13条第1項第5号の規定にかかわらず、支給しない。

5　座席指定料金については、市長が特に必要と認める場合を除き、当分の間第12条第1項第5号の規定にかかわらず支給しない。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。