(趣旨)

第1条　この規程は，常陸太田市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年常陸太田市条例第31号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき，条例の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第2条　条例第6条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は，次のとおりとする。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備の構造基準は，条例によるもののほか，次の各号によらなければならない。

(排水設備の計画確認申請等)

第4条　条例第7条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は，農業集落排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)を上下水道事業の管理者としての権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。ただし，確認を受けようとする者が当該建築物及び土地の所有者と異なるときは，その所有者の同意を得なければならない。

(排水設備の工事完了届)

第5条　常陸太田市下水道条例施行規程(平成31年常陸太田市上下水道事業管理規定第16号)第8条第1項の規定は，条例第9条第1項の規定による届出について準用する。

(排水設備の工事検査済証等)

第6条　条例第9条第2項に規定する検査済証は，農業集落排水設備工事検査済証(様式第3号)によるものとする。

(立入検査員証)

第7条　市長は，条例第10条第1項の規定による検査を職員に行わせるときは，当該職員に身分を示す農業集落排水設備立入検査員証(様式第4号)を携行させなければならない。

(排水設備改修等の指示)

第8条　条例第10条第1項の指示は，農業集落排水設備改修等指示書(様式第5号)により行うものとする。

(食品くず処理機等の使用禁止)

第9条　使用者は，条例第11条の規定により，粉砕機等により食品くずを処理したものを，施設へ排除してはならない。

(使用の開始等の届出)

第10条　常陸太田市上下水道事業給水条例施行規程(平成31年常陸太田市上下水道事業管理規定第10号)第16条第1号，第2号及び第4号の規定は，条例第14条の規定による届出について準用する。この場合において，同規程第16条中「給水装置」とあるのは「下水道」と，同規程第16条第1号中「開始しよう」とあるのは「開始(再開)しよう」と，同規程第16条第2号中「中止しよう」とあるのは「休止・廃止しよう」と読み替えるものとする。

(使用料の徴収)

第11条　条例第15条第2項に規定する納入通知書及び口座振替は，常陸太田市上下水道事業会計規程(平成31年上下水道事業管理規程第8号)第16条及び第19条によるものとする。

(使用料算定の基準日)

第12条　条例第16条第1項の規定により，毎月の使用料算定の基準とする日として市長が定める日(以下「基準日」という。)は，常陸太田市水道事業給水条例(昭和51年常陸太田市条例第10号。以下「給水条例」という。)第27条第1項及び常陸太田市簡易水道事業給水条例(平成16年常陸太田市条例第39号)第24条(以下「簡水条例」という。)の規定により，市長が毎月の水道料金算定の基準の日として定めた日とする。

(使用料徴収の単位)

第13条　水道水による汚水を施設に排除する場合は，給水条例第17条及び簡水条例第17条の規定により設置した水道メーターごとに汚水排除量を認定して使用料を徴収する。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第14条　条例第19条第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合における使用水量の認定は，次の各号に定めるところによる。

(新規使用の認定等)

第15条　条例第19条の2の規定により認定を受けようとする者は，施設新規使用申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(新規使用に係る負担金)

第16条　条例第19条の3に規定する負担金は，別に定める納入通知書により納付しなければならない。

(使用料等の減免申請)

第17条　条例第21条の規定により，使用料又は手数料の減免を受けようとする者は，農業集落排水処理施設使用料・手数料減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(排水施設付近掘削工事届)

第18条　条例第22条の規定による届出は，農業集落排水処理施設付近掘削工事届(様式第11号)により行うものとする。

(公共ます等の移設)

第19条　条例第23条の規定による公共ます等の移設及び撤去を必要とするときは，農業集落排水処理施設公共ます等移設(撤去)申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。