(目的)

第1条　この要項は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から，早期に支給する特別給付金に関して「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和3年5月28日付子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙支給要領に基づき，必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　常陸太田市(以下「市という。)は，前条の目的を達成するため，この要項の定めるところにより，低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)(以下「本給付金」という。)を，第3条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であつて，第1号に規定する養育要件のいずれかに該当し，かつ，第2号に規定する所得要件のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。なお，支給対象者のうち，第1号ア又はイに該当し，かつ，第2号アに該当する者(第1号アに該当する者については，児童手当法(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項に規定する公務員である者を除く。)を「児童手当等受給・非課税者」といい，第1号ウ又はエに該当し，かつ，第2号イに該当する者(第1号ウに該当する者については，同項に規定する公務員である者を除く。)を「新規児童手当等受給・非課税者」といい，児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者を「その他の支給対象者」という。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は，支給対象者が養育する対象児童1人につき5万円とする。

(市が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条　市は，次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合，当該者への本給付金の支給を実施する。

(申請不要の支給の方式)

第5条　市長は，児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し，本給付金の支給の申込みを行い，受給の意向を確認したうえで，本給付金の支給を決定する。支給対象者は，支給を希望しない場合には常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)を提出するものとする。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は，令和3年7月12日とする。

(申請による支給の方式)

第7条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号)の申請書(以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。市長は，審査をしたうえで，本給付金の支給を決定する。

(代理による申請)

第8条　代理により第7条第1項の申請を行うことができる者は，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するものとする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は，第7条第1項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，支給を決定し，当該申請者に対し，常陸太田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)決定通知書(様式第5号)により通知するとともに，当該申請者に対し，第7条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は，本給付金の支給事業の実施に当たり，支給対象者及び支給対象児童の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかつた場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行つたにもかかわらず，本給付金の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかつた場合，当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は，本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合，本給付金の支給を受けた者に対し，支給を行つた本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要項の実施のために必要な事項は，市長が別に定める。