○常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要項

令和3年6月29日

告示第98―2号

(目的)

第1条 この要項は,新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況の下,生活に困窮する世帯に対して,就労による自立を図るため,また,それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため,新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(以下「本事業」という。)に関し,「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領」(「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について」(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙)に定めるもののほか,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「支援金」という。)の支給事業を実施することについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要項において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 職業訓練受講給付金 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 本事業の対象者は,次の各号のいずれにも該当する者(既に他の都道府県,市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から支援金と同じ目的の支援金等を受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)とする。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。

 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であつて,支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。

 再貸付を受けている者であつて,申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること。

 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが,申請日以前に不決定となつたこと。

 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために,自立相談支援機関への相談等を行つたものの支援決定を受けることができず,申請日以前に再貸付の申請をできなかつたこと。

 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり,かつ,都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であつて,申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口にあつては,借入月)が到来していること(からの者及び現に再貸付を申請又は利用している者を除く。)

 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり,かつ,初回貸付等をいずれも受けている者であつて,申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあつては,借入月)であること(からの者及び現に再貸付を申請している者を除く。)

(2) 申請日の属する月において,その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

(3) 申請日の属する月における,支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が,申請日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)による住宅扶助基準に基づく額(以下「住宅扶助基準に基づく額」という。)を合算した額以下であること。

(4) 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が,基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を越える場合は100万円とする。)以下であること。

(5) 次のいずれかに該当する者であること。

 公共職業安定所,無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者(以下「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。)に求職の申込みをし,常用就職による就職を目指し,次に掲げる求職活動を行うこと。

(ア) 月1回以上,自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。

(イ) 月2回以上,公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。

(ウ) 原則週1回以上,求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

 生活保護を申請し,当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

(6) 生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと。

(7) 偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行つていないこと。

(令3告示128―4・一部改正)

(求職活動等要件)

第4条 支給対象者は,支援金の支給期間中,常用就職に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし,支給期間中に生活保護を申請し,当該申請に係る処分が行われていない間については,この限りではない。

(1) 月1回以上,自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 月2回以上,公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること。

(3) 原則週1回以上,求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

(令3告示128―4・一部改正)

(支援金の支給及び額)

第5条 市は,支給対象者に対し,この要項の定めるところにより,支援金を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する支援金は,1月ごとに支給し,その支給額は,次に掲げる申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の数に応じ,それぞれ当該各号に定める金額とする。

(1) 1人 6万円

(2) 2人 8万円

(3) 3人以上 10万円

(支給期間)

第6条 支援金の支給期間は,3月とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条 支援金に係る市の申請受付開始日は,市長が別に定める日とする。

2 申請期限は,令和4年3月31日とする。

(令3告示107―2・令3告示128―4・一部改正)

(支給申請)

第8条 申請者は,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1―1号。以下「申請書」という。)及び常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請時確認書(様式第1―2号。以下「確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 再貸付に係る借用書の写しその他の第3条第1号に該当することを証する書類又は常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第1―3号)

(3) 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のうち,収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

(4) 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の申請日において有している金融機関の口座の通帳等の写し

(5) 第3条第5号イに該当する場合,生活保護の申請を行つていることを確認できる書類の写し

(6) 支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し

2 市長は,申請書が提出された場合は,前項各号の添付書類を確認の上,不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き,申請書を受け付ける。この場合において,前項各号の添付書類に不足があるときは,市長は,申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

3 第13条の2の規定による再支給の申請者は,第1項の規定にかかわらず,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(様式第1―4号)及び常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)申請時確認書(様式第1―5号)に加え,第1項各号に掲げる書類のうち市長が支給要件を確認する上で必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(令3告示109・令3告示128―4・一部改正)

(公共職業安定所への求職申込み等)

第9条 市長は,申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みを行つていないときは,申込みを行うよう求めるものとする。ただし,当該申請者が生活保護を申請し,当該申請に係る処分が行われていない間については,この限りではない。

(令3告示109・令3告示128―4・一部改正)

(支給決定)

第10条 市長は,第8条の規定による支給申請があつたときは,その内容を審査し,支援金の支給の可否を決定し,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給(不支給)決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,通知書を交付する際,支援金の支給を決定した者(以下「受給者」という。)に対して,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金求職活動等状況報告書(様式第3号),公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口における常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金職業相談確認票(様式第4号)及び常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職活動状況報告書(様式第5号)を交付し,求職活動等の報告を求めるものとする。

(令3告示128―4・一部改正)

(支給方法)

第11条 支援金の支給は,申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第12条 受給者は,常用就職したときは,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出を行つた受給者は,当該届出を行つた月以降毎月1回,収入額が確認できる書類の提出をすることにより,市長に就労収入の報告をしなければならない。

(支給の中止)

第13条 市長は,受給者が次のいずれかの事由に該当する場合は,当該各号に掲げるとおり支援金の支給を中止するものとする。

(1) 受給者が,受給中に第4条に該当していないことが判明した場合 原則として,当該事実を確認した日の属する月の支給から中止する。

(2) 受給者が,常用就職により就職し,及び当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合 原則として,当該収入額が得られた月の支給から中止する。

(3) 支給決定後に虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになつた場合 直ちに支給を中止する。

(4) 支給決定後に受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合 直ちに支給を中止する。

(5) 支給決定後,受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合 直ちに支給を中止する。

(6) 受給者が生活保護費を受給した場合 支給を中止する。

(7) 受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合 支給を中止する。

(8) 受給者が,偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行つたことが明らかになつた場合 直ちに支給を中止する。

(9) 前8号に掲げるほか,受給者の死亡など,支給することができない事情が生じたときは,支給を中止する。

2 市長は,前項の規定により支援金の支給を中止したときは,常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給中止通知書(様式第7号)を当該受給者に交付するものとする。

(令3告示128―4・一部改正)

第13条の2 自立支援金の受給期間が終了した受給者から,第7条第2項の申請期限までに再支給の申請があつた場合,第3条に掲げる要件を改めて確認の上,該当する者については,一度に限り,第5条第2項の支給額及び第6条の支給期間により,自立支援金を再支給することができるものとする。ただし,従前の受給中に前条第1項各号(第2号第6号及び第7号を除く。)に該当し支給が中止となつた場合又は正当な理由なく第3条第1項第5号に関する報告等を怠つた場合は,再支給することができない。

(令3告示128―4・追加)

(不当利得の返還)

第14条 市長は,偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し,支給を行つた支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条 支援金の支給を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第16条 市は,支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは,確認書で取得している同意の範囲内で,官公署その他の関係機関等に対し,支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

2 市は,受給者の状況等について自立相談支援機関,福祉事務所及び社会福祉協議会と情報共有その他の連携を図ることにより,事業の円滑な実施及び支援金の支給期間終了後の支援への円滑な移行に努めるものとする。

(留意事項)

第17条 事業の実施に当たつては,関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第18条 この要項に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第107―2号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第109号)

この告示は,令和3年9月21日から施行する。

附 則(令和3年告示第128―4号)

この告示は,公布の日から施行する。

(令3告示128―4・全改)

画像

(令3告示128―4・全改)

画像画像

(令3告示128―4・全改)

画像

(令3告示128―4・追加)

画像

(令3告示128―4・追加)

画像画像

(令3告示128―4・一部改正)

画像

(令3告示128―4・一部改正)

画像画像

(令3告示128―4・全改)

画像

(令3告示128―4・全改)

画像画像

画像

画像

常陸太田市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要項

令和3年6月29日 告示第98号の2

(令和3年11月30日施行)