(趣旨)

第1条　この要項は、常陸太田市が発注する建設コンサルタント業務等の良質な履行の確保を図るとともに、その契約について、公正性、透明性及び競争性の向上に資するため、一般競争入札の試行に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)並びに常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　一般競争入札の対象業務は、常陸太田市建設工事等審査委員会要項(平成6年常陸太田市訓令第3号)第1条に規定する設計、測量及び調査業務のうち、設計金額が1,000万円以上の業務とする。ただし、常陸太田市建設工事等審査委員会要項に基づく常陸太田市建設工事等審査委員会(以下「審査会」という。)において、一般競争入札の方法以外の入札方法によることが適当であると認めるものについては、この限りでない。

(入札参加資格等)

第3条　施行令第167条の5の2の規定により、市長が定めることができる入札の参加資格は、次に定めるとおりとする。

(入札の公告)

第4条　市長は、財務規則第119条第1項の規定により入札の公告をした場合は、その写しを総務部契約管財課において閲覧に供するものとする。

(入札参加資格の申請)

第5条　入札参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(入札参加資格の確認等)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請書に係る入札参加資格の有無を確認し、その結果を一般競争入札参加資格確認通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(入札参加資格の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の規定により当該入札参加資格を有すると認定された者が、次の各号のいずれかに該当したときは、入札参加資格を取り消すものとする。

(入札の参加)

第8条　入札者は、入札に参加する際、通知書を提示し、確認を受けなければならない。

(入札参加資格の事後審査等)

第9条　市長は、入札参加資格の有無の確認を、開札終了後に実施する方式(以下「事後審査」という。)で行うことができる。この場合において、その旨を当該入札公告において明示するものとする。

(設計図書の閲覧及び貸与)

第10条　設計図書は、公告において定める場所で閲覧及び貸与をするものとする。

(入札執行の中止等)

第11条　市長は、やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。

(入札結果の公表)

第12条　入札結果については、総務部契約管財課において閲覧により公表するものとする。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。