2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、設計金額が5,000万円未満の工事の契約に係る競争入札に調査基準価格を設けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査基準価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、工事の性質上これらの項の規定により難い場合にあっては、調査基準価格は、工事価格に100分の75から100分の92までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額(100分の75を乗じて得た額に1万円未満の端数があるときはこれを切り上げた額、100分の75を超える割合を乗じて得た額に1万円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)に、その額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。

4　市長は、前3項の規定により調査基準価格を定めたときは、当該調査基準価格を調査基準価格書に記載し、これを密封するとともに、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

2　市長は、判定の結果、当該最低価格入札者による契約の履行では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めなかった場合又は前項ただし書の規定により判定を行わなかった場合には、当該最低価格入札者による契約の履行では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて、契約管財課長、設計担当主管課長(以下「契約調査職員」という。)に調査を行わせるものとする。

2　調査書類については、その提出後における差し替え又は追加提出を認めないものとする。ただし、契約調査職員が調査の過程において必要と認めたときは、この限りでない。

3　調査の判断基準は、別に定める。

2　委員会は、前項の規定による報告を受けて審査し、その審査の結果について常陸太田市建設工事等審査委員会要項(平成6年常陸太田市訓令第3号)の規定に基づき、市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の結果及び契約調査職員の意見を踏まえ、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、落札決定通知書(様式第2号)により入札者全員に対し通知するものとする。

3　市長は、第1項の結果及び契約調査職員の意見を踏まえ、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、当該最低価格入札者を落札者としないものと決定し、落札未決定通知書(様式第3号)により入札者全員に対し通知するものとする。

4　前項の規定により当該最低価格入札者を失格とした場合において、最低入札価格に次いで低い価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。

5　第4条から前条まで及び前4項の規定は、前項に規定する場合であって、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときにおける当該次順位価格をもって入札した者について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日以後にした常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号)第119条第1項の公告又は同規則第131条第2項の入札の通知に係る競争入札から適用する。

(常陸太田市郵便入札取扱試行要項の一部改正)

3　常陸太田市郵便入札取扱試行要項(平成19年常陸太田市告示第124号)の一部を次のように改正する。

(常陸太田市公共工事等における発注見通し及び入札並びに契約の公表に関する実施要項の一部改正)

4　常陸太田市公共工事等における発注見通し及び入札並びに契約の公表に関する実施要項(平成18年常陸太田市告示第112号)の一部を次のように改正する。