(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次の各号に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次の各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の4　法第4条第1項の条例で定める割合は100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特別の場合)

第2条の5　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(設置、区域の変更)

第3条　都市公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止するときは、市長は当該都市公園の名称、位置、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要な事項を公示しなければならない。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園又はその公園施設の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、その他市長がやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて、都市公園又は公園施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(都市公園体育施設)

第7条　市長が管理する公園施設のうち、主として体育の利用等に供するもの(以下「都市公園体育施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第7条の2　都市公園のうち山吹運動公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下この条において「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(使用の許可)

第8条　都市公園体育施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の規定により申請書に記載する事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用許可の添付書類)

第10条　公園施設の設置又は公園施設以外の工作物、その他の物件若しくは施設を設けて都市公園の占用の許可を受けようとする者、又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(条例で定める社会福祉施設)

第10条の2　政令第12条第3項第6号に規定する条例で定める社会福祉施設は、常陸太田市子育て支援施設の設置及び管理に関する条例(平成30年常陸太田市条例第1号)第2条第2項に掲げる常陸太田市子育て支援施設とする。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

第12条　前条の規定による使用料は、許可の際徴収する。

(使用料の返還)

第13条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第14条　公用若しくは公益事業のため都市公園を使用するとき、又は市長が相当の理由があると認めたときは、第11条の使用料を減額又は免除することができる。

(使用権の譲渡等)

第15条　使用の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定によってした使用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第17条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域等への準用)

第18条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第19条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

(不正手段の場合の過料)

第20条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。