制度の概要
企業版ふるさと納税とは，国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト」に対して，企業が寄附を行った場合に税制上の優遇措置を受けられる制度です。これにより，損金算入による，軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて，最大で寄附額の約9割が軽減され，実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
軽減効果のイメージ
税目ごとの特例措置
・法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
・法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合，その残額を税額控除。ただし，寄附額の1割を限度
（法人税額の5％が上限）
・法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
制度活用に当たっての留意事項
♦1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
♦寄附を行うことの代償として，経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付けをしてもらう。
♦寄附を行う事業者については，常陸太田市内に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）がないこと。
制度の詳細については，内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
寄附の対象事業
・寄附の対象となる事業は，地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。
・常陸太田市の地域再生計画は「常陸太田市まち・ひと・しごと創生推進計画」をご確認ください。
◆〈参考〉第2期 常陸太田市 まち・ひと・しごと創生総合戦略
寄附をいただいた企業様のご紹介
公表についてご了承いただいた企業様を掲載しています。
【令和4年度】
株式会社セコマ様
（外部サイトにリンクします）
【令和5年度】
株式会社アプリシエイト様
（外部サイトにリンクします）
株式会社セコマ様
（外部サイトにリンクします）
寄附の方法
1.寄附の申込金額が，事業費の範囲内か確認しますので，まずは市政策推進課までご連絡ください。
2.寄附申出書を市へ提出します。この時点では，寄附の払込みは行いません。
寄附申出書は，下記よりダウンロードしてください。
3.市から納付書を送付しますので，企業から寄附金の払込みを行います。
4.市から企業へ受領証を交付します。
5.企業が受領証に基づき，税の申告を行い，税制上の優遇措置を受けます。
最終更新日 