1 目的
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、また、建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とするおそれがあるため、市が発注する建設工事等の最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しを行うものです。
2 変更内容
（1）対象範囲の見直し
建設工事・建設コンサルタント等における最低制限価格制度の対象範囲の上限額を3,000万円未満から5,000万円未満に引き上げ、併せて、建設工事における低入札価格調査制度の対象範囲も3,000万円以上から5,000万円以上に引き上げるものです。
※ 建設コンサルタント等における最低制限価格制度を新たに導入します。
（2）基準値の見直し
市独自の基準値を中央公契連（※1）の最新モデルに改正するものです。
（3）ランダム係数の導入
最低制限基本価格に無作為係数（0.9950から1.0050までの範囲内で無作為に算出する数値）を乗じて得た額を最低制限価格とします。
（※1）中央公契連・・・正式名称は「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」 国土交通省が事務局を担当し、その他国の省庁などで構成している機関
3 施行日
令和6年4月1日
