建設工事等における電子保証（契約保証・前払金保証）について（令和8年4月1日～）

　令和8年4月1日から、これまで書面でいただいていた契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む）について、電子化された保証証書の提出が可能となります。

対象となる案件

　一般競争入札または指名競争入札を実施した、建設工事・建設コンサルタント業務が対象となります。

• 令和8年4月1日以降に契約する案件から適用になります。

• 従来通り、紙による保証証書の提出も可能です。

電子保証の手順（フロー）

1. 保証契約（下記フロー中1から4）　事業者は、電子保証による保証契約を保証事業会社と契約する。
2. 認証キーの提出（下記フロー中5）　事業者は発行された認証キーを市に提出する。（提出先→契約管財課）
3. 保証証書の確認（下記フロー中6）　市は、提出された認証キーを基に該当する案件の保証証書を確認する。

電子保証の申込方法

　電子保証の申込方法については、保証事業会社に問い合わせください。