政府は令和6年11月22日に経済対策として「住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円を目安とした給付金（同世帯のうち、子育て世帯へは子ども1人あたり2万円を加算）」を閣議決定しました。
現時点では具体的な内容は示されていません。
詳細が判明次第、市ホームページや広報ひたちおおたお知らせ版などでお知らせしますので、お待ちください。
還付金詐欺にご注意を
市や国、県などが、給付金の受け取りのために銀行等のATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。また、クレジットカードの番号や暗証番号を聞くことも絶対にありません。
給付金をかたった不審な電話や郵便物等があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）に相談してください。