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通告順
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通告者
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発言要旨
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答弁を
求める者
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発言内容
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1
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宇野 隆子
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1．生活再建優先で行う復旧・復興のまちづくりについて
2．幼小中学校・公共施設・水道管等、耐震化100％完了の促進について
3．放射能の測定体制の強化について
（1）モニタリングポストの増設について
（2）水道水の調査・校庭・公園・農地の土壌調査について
（3）測定データの公表について
（4）測定機器の購入と貸し出しについて
4．被災による修繕費助成対策の拡大について
5．太陽光発電など自然エネルギー活用の促進について
（1）転換へのプログラムの作成について
（2）太陽光発電設置への補助金の増額について
6．地域防災計画の見直しについて
7．東海第2原発について
（1）地震発生後の状況と対応について
（2）廃炉について
8．中学校歴史・公民教科書の編集と採択の問題について
9．複合型交流拠点施設計画の見直しについて
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市長
教育長
関係部長
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2
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益子 慎哉
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1．福島第一原発事故に伴う放射性物質の流出の本市への影響について
（1）市内でのモニタリングポストの数値の推移について
（2）教育施設における土壌検査について
（3）農産物への損害について
（4）観光、商工業の影響について
2．平成21年度から導入された人事評価制度について
（1）2年経過してからの効果について
（2）自己評価と評価者の相互理解について
3．買い物弱者の支援について
（1）地域集落の高齢化による買い物弱者の把握について
（2）買い物弱者支援事業について
4．常陸太田市ホームページのバナー広告の利用状況について
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市長
副市長
関係部長
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3
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赤堀平二郎
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1．東日本大震災における当該地域の復旧・復興について
（1）水道施設のバックアップ体制について
（2）防災無線について
2．峰山中学校学区内の通学路安全確保について
（1）通学路の拡幅について
3．当地区における脳卒中医療について
（1）「ｔPA」の普及と使用の実情そして市民に対する脳卒中の初期症状の啓発活動、救急隊員に対する周知徹底について
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関係部長
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4
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藤田 謙二
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1．震災の復旧・復興について
（1）鯨ヶ丘地区の歴史的建造物について
（2）風評被害の対応について
（3）観光やイベント等の支援について
（4）自主防災組織の強化について
（5）震災の記録収集について
2．原子力防災について
（1）原子力災害への対策の見直しについて
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市長
副市長
教育長
関係部長
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5
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平山 晶邦
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1．常陸太田市の防災対策と対応について
（1）避難所マップで提示している避難所は避難所として活用できたのか
（2）危険区域に位置する市の施設で指定避難所となっている施設への対応は
（3）今後の公共施設やインフラの老朽化や耐震性能の劣化対策の進め方について
（4）教育施設や文化施設の耐震化の状況と今後の対策について
（5）今回の震災の中で町内に整備した自主防災組織はどのように機能したのか
（6）金砂郷支所の今後の整備について
（7）防災の最前線で活動する消防署員の体制について
（8）農地の復旧対策について
2．福島第一原発事故の対応について
（1）本市が受けた損害賠償について
（2）教育環境に与えている影響と対応について
（3）東海第二発電所の隣接市として今回の事故後の取り組みについて
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市長
副市長
教育長
関係部長
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6
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鈴木 二郎
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1．原発事故に対する安全対応施策について
（1）事故に対する安全性の確認について
（2）事故発生時の対応体制について
2．救急医療充実について
（1）ドクターヘリの活用状況について
3．耕作放棄地対策について
（1）耕作放棄地の現状について
（2）耕作放棄地の解消対策について
4．財政運営の将来計画について
（1）市税収入の見通しについて
（2）人口減少と少子高齢化に対応した中長期の財政運営について
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市長
教育長
関係部長
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7
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深谷 秀峰
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1．消防行政について
（1）東日本大震災時の出動状況及び成果について
（2）団員確保に向けての今後の取り組みについて
（3）消防広域化の進捗状況について
2．文化財保護活動について
（1）東日本大震災による文化財等の被害状況並び今後の復旧計画について
3．情報通信施設の整備について
（1）地上デジタル放送難視聴地域への今後の対応について
（2）光ファイバー網整備後のブロードバンドサービス加入状況及び問題点について
（3）大規模災害時における緊急通信システムの必要性について
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市長
教育長
消防長
関係部長
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8
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深谷 渉
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1．東日本大震災に学ぶ防災対策について
（1）地域防災計画の見直しについて
（2）洪水・土砂災害ハザードマップの見直しについて
（3）身近な自然エネルギーの確保と活用について
（4）水道施設・管路の耐震化と発電設備について
（5）災害備蓄品について
（6）指定避難所への井戸・発電機等の整備について
2．被災者支援システムの導入について
3．学校での放射線基準について
（1）文科省の示した被曝量について
（2）児童・生徒の被曝量の考え方について
（3）児童・生徒の被曝量低減策について
4．不育症対策について
（1）不育症についての認識について
（2）不育症の治療について
（3）不育症治療の公費助成について
5．BCP（事業継続計画）の策定について
（1）事業継続計画の必要性について
（2）事業継続計画の策定について
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市長
教育長
関係部長
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最終更新日 