宅地耐震化推進事業
平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震などの大地震時により、大規模に盛土造成された土地にて滑動崩落現象による災害が発生しました。このような背景から、平成18年に国において、宅地等の安全性を確保することを目的として宅地造成等規制法の一部改正が行われ「宅地耐震化推進事業」が創設されました。
社会資本総合整備計画による「常陸太田市宅地耐震化推進事業」
社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合は、おおむね3～5年で実現しようとする目標や事業計画内容を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
関連書類ダウンロード
常陸太田市においては以下の整備計画を策定し、事業を実施しています。
【第2次スクリーニング計画作成】
【第1次スクリーニング】