児童手当
児童手当は、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、18歳まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育する方に手当を支給する制度です。
児童手当制度内容（令和6年10月から）
1.支給対象児童
18歳まで（18歳年度末まで）の児童
2.所得制限撤廃
所得額にかかわらず、支給対象児童を養育する場合は児童手当を受給することができます。
3.第3子以降の支給額の拡充
第3子以降の児童は支給額が一律3万円（月額）となります。
4.第3子以降算定対象児童の年齢拡充
18歳～22歳（18歳になった最初の年度末経過後、22歳になった最初の年度末まで）の児童が算定対象となります。
※児童手当受給者に、経済的な負担（第3子以降算定対象児童となりうる者が、児童手当受給者の収入により日常生活上の全部または一部を営んでおり、かつこれを欠くと通常の生活水準を維持することができないことをいいます）等があることが条件となります。
5.支給月が年6回（偶数月）
児童手当の支給月が4月（2・3月分）、6月（4・5月分）、8月（6・7月分）、10月（8・9月分）、12月（10・11月分）、2月（12・1月分）となります。
※原則として10日に支給します。10日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、直前の平日に繰り上げて支給します。
支払予定日…令和7年4月10日（木）、6月10日（火）、8月8日（金）、10月10日（金）、12月10日（水）、令和8年2月10日（火）
| 第1・2子 | 第3子以降 | |
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10,000円 | 30,000円 |
| 中学生 | 10,000円 | 30,000円 |
| 高校生年代（中学終了から18歳年度末まで） | 10,000円 | 30,000円 |
| 大学生年代（高校生年代以降から22歳年度末まで） | 支給なし（第3子の算定対象） | |
| 所得制限限度額未満 | 所得制限なし | |
| 所得制限限度額以上 | ||
支給対象児童・第3子の算定対象児童の数え方
（例）児童を5人養育している場合
| 児童の年齢 | 「第3子以降児童」の算定対象状況 | 児童手当額 |
| 24歳（22歳年度末以降の子は算定対象外） | 算定なし | 支給額なし |
| 20歳（18歳年度末以降から22歳年度末以降までの子から算定） | 第1子 | 支給額なし |
| 17歳（18歳年度末までの子は支給対象） | 第2子 | 10,000円 |
| 14歳 | 第3子 | 30,000円 |
| 10歳 | 第4子 | 30,000円 |
※22歳年度末までの児童の中で年長者から第1子と算定し、年度が替わるたびに、第1子の算定を見直すことで支給額を算出します。
支給要件
次の(1)(2)(3)の要件を満たす必要があります。
(1)受給者が常陸太田市で住民登録をしていること。
(2)18歳年度末まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している（次のア、イのいずれかにあてはまる）こと。
ア 養育者が父母の場合は、監護（監督・保護）し、生計が同じであること。
イ 養育者が父母でない場合は、監護（監督・保護）し、生計を維持していること。
(3)支給対象となる児童が日本国内に住所を有していること（1年未満の在留期間を決定された人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は除く）。
※その他
・児童養護施設等に入所している児童にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。
・離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親へ支給します。
・未成年後見人や父母の指定する者（父母がともに国外居住の場合）へ、父母と同じ支給要件で支給します。
※父母がともに児童を養育している場合、請求者は生計を維持する程度の高い方（一般的には恒常的に所得の高い方）です。
手続きに必要なもの
・請求者名義の銀行口座がわかるもの（通帳やキャッシュカードのコピー等）
・請求者の医療保険の加入情報がわかるもの（健康保険証や資格確認書等）※国民年金、年金未加入者は必要ありません
・請求者と配偶者のマイナンバーカード及び請求者の本人確認書類（運転免許証等）
・その他必要に応じて書類を提出していただくことがあります。（養育する児童と別居している場合等）
※所得証明書について
平成29年11月13日以降、マイナンバー制度による情報連携により、所得証明書の提出は不要となりました。
所得情報の取得のために1月1日時点の住所地を認定請求書に記入していただきます。
児童手当関係届出
児童手当の受給者の方は、次の場合それぞれの届や請求書を提出する必要があります。
| 常陸太田市から転出する場合 | 受給事由消滅届 |
| 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき | 額改定認定請求書 |
| 支給対象となる児童が減ったとき | 額改定届 |
| 支給対象の児童と別居する場合（別居理由によっては支給対象とならない場合もありますので子ども福祉課に相談ください。） | 別居監護申立書 |
|
児童が18歳年度末を迎えた後も、監護・生計関係が継続する場合（ただし、当該児童が第3子以降算定対象児童となる場合） |
監護相当・生計費の負担についての確認書 |
「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出について
18歳年度末～22歳年度末の子が第3子以降算定対象児童となる場合（大学生年代の子を含めると3人以上養育している場合）は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」と「額改定認定請求書」の提出が必要です。ただし、次のいずれにも該当する場合に限ります。
●監護相当をしている（日常生活上の世話及び必要な保護をしていること）
●生計費を負担している（請求者の収入により日常生活上の全部または一部を営んでおり、かつこれを欠くと通常の生活水準を維持することができないこと）
提出時期（3人以上の子を養育している方で、1～4のいずれかに当てはまる場合）
1．児童が18歳年度末（高校卒業）を迎えた以後も、監護相当・生計費の負担がある場合
＊年度末を迎える前～4月16日までに提出（必着）してください。期限後の提出は、提出月の翌月分からの支給となります。
2．すでに算定対象児童として登録のある児童が短期大学や専門学校に進学し、22歳年度末到来前に卒業見込みとなり、卒業以後も、監護相当・生計費の負担がある場合
＊卒業を迎える前～卒業後15日以内（卒業日が3月31日の場合、4月16日まで）に提出（必着）してください。
3．すでに算定対象児童として登録のある児童について、就職等しているが、監護相当・生計費の負担がある場合
＊毎年6月の現況届と合わせて提出してください。
4．すでに算定対象児童として登録のある児童について、職業・進学先・卒業予定年月・監護相当の状況・生計費の負担の状況に変更が生じた場合
※監護相当・生計費の負担がなくなった場合(親の援助を必要とせず、独立して生計を営んでいる場合)は減額改定となります。
＊変更が生じた月に提出してください。届出が遅れると手当の返還が生じます。
児童手当の趣旨にご理解をお願いします
児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、児童手当の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
児童手当は、児童の健やかな育ちのために、児童の将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いいたします。（なお、万一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料、児童クラブ利用料を滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。）
児童手当の寄付について
児童の健やかな育ちを支援するために、児童手当の全部または一部をお住まいの常陸太田市に寄付することができます。詳しくはお問合せください。
関連ファイルダウンロード
- 児童手当 受給事由消滅届EXCEL形式／32.66KB
- 児童手当 額改定認定請求書EXCEL形式／35.36KB
- 別居監護申立書EXCEL形式／22.89KB
- 児童手当 申請書（認定請求書）EXCEL形式／51.74KB
- 監護相当・生計費の負担についての確認書EXCEL形式／32.55KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは福祉事務所子ども福祉課 こども支援係です。
分庁舎1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3683-2
電話番号：0294-72-3111 内線161
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- 【更新日】2025年4月30日
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