住民税は，均等割と所得割の2つの方法で課税されています。
この均等割と所得割がどちらも非課税となるのは，主に次の3つの要件に該当する人です。
1．生活保護法の規定による生活保護を受けている人
2．障がい者，未成年，寡婦またはひとり親に該当する人で，前年の所得が135万円以下の人
3．前年の合計所得金額が一定金額※以下の人
※扶養がいない場合は，38万円（収入が給与のみの場合だと給与収入93万円）
【参考】均等割・所得割のどちらも非課税となる合計所得金額（非課税限度額）の計算式
（1）配偶者や親族を扶養していない場合
28万円 + 10万円
（2）配偶者や親族を扶養している場合
28万円 × （本人 ＋ 扶養している配偶者・親族の人数）＋10万円＋16.8万円
例）妻と子ども2人を扶養している場合
28万円×（1＋3）＋10万円＋16.8万円＝138.8万円
詳しくは，税務課市民税係までお問い合わせください