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法人市民税の均等割は,『税率×事務所等を有していた月数/12』で求めます。税率は,その法人の資本金などの金額と従業者数に応じて,年額300万円から5万円となっています。事務所等を有していた月数は,暦に従って計算し,1月に満たない端数は切り捨てますが,全体で1月に満たない場合は1月とします。
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