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令和6年度 住民税非課税世帯を対象とした3万円給付について

 政府は令和6年11月22日に経済対策として「住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円を目安とした給付金(同世帯のうち、子育て世帯へは子ども1人あたり2万円を加算)」を閣議決定しました。
 現時点では具体的な内容は示されていません。
 詳細が判明次第、市ホームページや広報ひたちおおたお知らせ版などでお知らせしますので、お待ちください。

 

還付金詐欺にご注意を


 市や国、県などが、給付金の受け取りのために銀行等のATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。また、クレジットカードの番号や暗証番号を聞くことも絶対にありません。
 給付金をかたった不審な電話や郵便物等があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉事務所社会福祉課 社会福祉係です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線141

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