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《情報更新》【事業所向けページ】居宅介護支援事業

★記事更新★

 ★特定事業所集中減算に関する記事を更新しました。
  令和2年3月13日(金)までにチェックシートをご提出願います。

 

◎訪問介護回数の多い利用者に係る届出について


 平成30年10月より,利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から,訪問介護のうち
 『生活援助中心型サービス』の利用回数を基準回数以上位置づけたケアプランについて,保険者への届出が
 義務付けられました。

  生活援助中心型に係る届出について(新しいウインドウで開きます)

 届出書様式はこちらからダウンロードしてください。
  届出書(様式)(新しいウインドウで開きます)

 また,介護保険最新情報vol.690にて,本届出に係るQ&Aが示されましたのでご確認ください。
  介護保険最新情報vol.690(新しいウインドウで開きます)

 

◎同居の家族等がいる場合の生活援助等について

 訪問介護(生活援助)は,利用者が1人暮らしであるか,又は同居の家族等が以下に記載する「障害・疾病
 その他やむを得ない理由」による場合,利用者に対する調理,洗濯,清掃等の日常生活の援助(厚生労働省
 第19号)を計画に位置づけることができるものです。
 ただし,同居の家族等がいる場合は,利用者以外の方に対する調理,洗濯,買い物等の行為や利用者が専用
 で使用する居室以外の共用部分(居間,台所,トイレ等)の清掃は提供できません。

 同居の家族等がいる方に対し,生活援助を計画に位置づけて生活援助費を算定する場合は,なぜ同居の家族
 が行うことができないのか,なぜその内容・時間・回数でサービス提供が必要なのかを検討し,サービス担
 当者会議で最終的な判断をしたうえで,明確に居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置づけてください。
 なお,市では最終的な判断はせず,原則として会議等での結果を尊重しますが,「同居家族がいる場合の生
 活援助算定確認票」を提出されるようお願いします。

  同居家族がいる場合の生活援助算定確認票(新しいウインドウで開きます)

 〇「同居」の考え方
 「同居の家族等」とは,以下の場合をいいます。
  (1)一般的住宅・・・同じ家屋に家族が住んでいること。
  (2)二世帯住宅・・・入口が別であるか,建物の内部がつながっているかなどの構造に関わらず,すべての
   二世帯住宅のこと。
 ※同一敷地内で,かつ,別棟で家族が居住している場合は,「別居」の扱いとします。

 〇「障害・疾病その他やむを得ない場合」の考え方
 アセスメントの結果,同居の家族等が以下の状況にあると判断し,サービス担当者会議等を通して最終的な
 判断をしたうえで,居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置づけた場合に生活援助に係るサービスが提供
 できます。

 「障害」・・・同居家族が障害(身体・知的・精神)を有し,家事をすることが不可能である場合。なお,
     単に障害者手帳の有無だけで判断するのではなく,障害を理由として,家事が可能か否かを判断す
     ることが必要。
 「疾病」・・・同居家族が疾病のため,家事をすることが不可能である場合。この場合は,慢性的な疾患か,
     一時的な疾患かにより「やむを得ない」と判断する期間が違ってくるので注意。
 「その他」・・・利用者に関する家事を行うことが困難な状況で,かつ,「緊急性」「非代替性」「一時性」
     がある場合。

 (例)
 ・同居の家族が要介護(又は要支援)認定を受けていて,利用者に関する家事が困難な状況にある。
 ・同居の家族との家族関係に極めて深刻な問題があり,援助が期待できない。(介護放棄・虐待等。ただし,
  単に遠慮があって頼みにくいというケースは該当しない。)
 ・家族が就労等で長時間にわたり日中不在で事実上の日中独居であり,利用者に対する家事が困難な状況で,
  サービスが提供されなければ本人の健康状態が損なわれる状況にある。

 なお,障害・疾病その他やむを得ない理由により生活援助の該当となる場合であっても,「原則として,同
 居の家族等がいる場合は生活援助費の算定ができない」旨を十分に説明・理解をいただいたうえ,利用者や
 家族等が行えること,行うことが困難なことを適切にアセスメントしてください。あくまでも,利用者や家
 族が行えることを引き出し,そのうえでどうしても行うことが困難と判断される部分を生活援助に係るサー
 ビスでサポートする,という考えのもとで計画に位置づけてください。

 

◎住宅改修に係る見積書について

 利用者の保護や給付の適正化等を目的として,「住宅改修を行う際には利用者が複数の業者から見積もりを
 とる」旨の通知が国から発出されています。
 つきましては,利用者から住宅改修の相談を受けた場合や理由書の作成依頼があった場合等には,複数の
 業者から見積もりをとるよう,利用者に対して説明をお願いします。
 ※説明を行ったものの,何らかの事情により利用者が複数の業者から見積もりをとらない場合であっても
  住宅改修費の支給を受けることは可能ですが,その場合は事前申請の際に「確認書」を添付してください。

  確認書(新しいウインドウで開きます)

 また,平成30年7月13日付けで厚生労働省より以下の通知があり,住宅改修に係る見積書の標準様式が
 示されました。今後の住宅改修申請の際には本様式をご活用ください。
 ただし,見積書に以下の標準様式と同等の内容が記載されている場合には,これまでどおりの様式でも
 差し支えありません。

  住宅改修見積書(標準様式)(新しいウインドウで開きます)

  介護保険最新情報vol.664(新しいウインドウで開きます)

◎短期入所サービスを連続して利用する場合について

 短期入所サービス(ショートステイ)とは,在宅で介護をされている方が対応できない場合(冠婚葬祭で
 不在になる,体調不良である,介護を休みたいなど)に短期的に利用することを目的としたサービスであり,
 本来,連続で31日以上利用することや認定有効期間の半数を超えて利用することが想定されていないサー
 ビスですが,以下の要件に該当する場合は連続利用や認定有効期間の半数を超えた利用が可能と考えます
 ので,次の書類を提出してください。

 <提出する書類>

  短期入所サービス連続利用等申出書(新しいウインドウで開きます)

 ※認定有効期間の概ね半数を超えて利用する場合は,申出書のほかに下記の書類を添付してください。
 〇居宅サービス計画表(1)「第1表」(利用者へ交付し,署名があるもの)
 〇居宅サービス計画表(2)「第2表」
 〇サービス担当者会議の要点「第4表」
 〇居宅介護支援経過「第5表」
 〇利用者が半数を超える月のサービス利用票「第6表」,利用票別表「第7表」

 <連続利用や認定有効期間の半数を超えた利用が可能と判断できる要件>
 〇退所予定日において,被保険者の心身の状況が悪化しており,在宅に戻れる状態ではないと客観的に
  判断できる場合。
 〇退所予定日において,在宅に戻った場合に介護するものが急病等で介護ができない場合。
 〇退所予定日において,戻るべき自宅が火災等の災害を受け,あるいは同居する家族の葬儀等があり,
  在宅に戻れる状態ではない場合。
 

◎特定事業所集中減算に係るチェックシートの作成及び提出について

 市では,6か月に1回,当該減算適用の可否を判断します。
 このため,居宅介護支援事業者は,各自チェックシートを作成し,提出対象の事業者は定められた期限までに
 チェックシートを提出する必要があります。
チェックシートはすべての居宅介護支援事業所が作成・管理する必要があります。このことから,提出対象と
 ならない事業所においても,書類作成状況の把握のため,チェックシートをご提出願います。

◎提出期限
  前期分・・・9月15日まで(次回通知は令和2年8月下旬頃です。)
  後期分・・・令和2年3月13日(金)まで ※期限厳守

◎提出書類及び参考資料
 〇「令和元年度後期分」通知文(新しいウインドウで開きます)
 〇特定事業所集中減算チェックシート(新しいウインドウで開きます)
 〇基準及び必要書類一覧(新しいウインドウで開きます)
 〇チェックシート提出確認フロー,Q&A(新しいウインドウで開きます)
 〇意見・助言を受けた計画に係る概要書(新しいウインドウで開きます)
  

★特定事業所集中減算★
 指定居宅介護支援事業所において,正当な理由なく,前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた
 対象サービス(訪問介護,通所介護,地域密着型通所介護,福祉用具貸与)の提供件数のうち,同一の対象
 サービスに係る事業所によって提供されたものの占める割合が『100分の80』を超えている場合に,当該
 事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて,『月200単位を所定単位数から減算』
 するもの。なお,「正当な理由」による場合は関連書類を提出することで減算の対象外となるが,提出対象の
 事業所が提出期限までに届出を行わなかった場合は,「正当な理由」の有無に関わらず減算が適用される。

※Q&Aについて(補足)
 No.4について,回答欄に「平成30年3月31日まで」とありますが,平成30年度以降も同様の取扱いとなります。
 ただし,通所介護,地域密着型通所介護それぞれで見たときに提出要件を満たす場合は,チェックシートの提出
 をお願いします。

 

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 お問合せ先
  常陸太田市高齢福祉課 介護保険係(内線154・155・156)
             介護施設指導係(内線153)
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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉事務所高齢福祉課です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線144

メールでのお問い合わせはこちら

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