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令和8年経済センサス-活動調査

経済センサス活動調査ロゴ

全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査に用いるために、全国の事業所・企業に関する情報をまとめたデータベースの整備を目的とする調査です。

皆様のご理解とご協力をお願いします。

調査の概要

調査期日

令和8年6月1日現在 

調査対象

個人経営を含む、すべての事業所・企業(個人の農林漁業経営者は除く) 

調査項目

[基礎項目]
名称、電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容など

[経理項目]
資本金等の額および外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査方法

調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれており、事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査と直轄調査

調査員調査

支所等を有さない(比較的小規模な)単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答する必要があります。

【調査員調査の流れ】

調査員調査の流れ2

  1. インターネット回答用の書類を郵送(4月上中旬頃)
    国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

  2. 事業所の活動状態の把握(5月頃)
    調査員が担当区域内を巡回し、調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。
    ※インターネット回答が済んでいる場合でも、調査員が現在の事業所の様子を確認する場合があります。

  3. 調査票などの配布(~5月31日まで)
    調査員が対象となる事業所を訪問し、調査票などの必要書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

  4. 調査票の回収(6月1日から)
    インターネットおよび郵送での回答期限は6月8日です。回答が確認できなかった事業所については、調査員が調査票の回収と確認を行います。
    ※回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦願います。
回答方法
  • インターネット回答
  • 郵送回答
  • 調査員へ提出

※4月上中旬頃に国から郵送される調査票には、インターネット回答用の調査票が同封されています。紙の調査票を希望する場合は、調査員が訪問するのをお待ちください。

 

直轄調査

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

【直轄調査の流れ】

直轄調査2

  1. インターネット回答用の書類を郵送(5月頃)
    国が委託する民間事業者が、支社等を有する企業および一部の単独事業所へ、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送しますので、届いた案内にしたがって回答をお願いします。

  2. 調査票の回収
    国が委託する民間事業者が調査票の回収をします。
    ※未回答の場合、国または市が回収を行う場合があります。
回答方法
  • インターネット回答

※紙媒体の調査票は、要望があった場合のみ国が委託する民間事業者から送付されます。

 

調査結果の利用

調査の結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業復興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として利用されます。さらに、民間企業における経営の参考資料として活用されます。

個人情報の管理

ご回答いただいた調査票の内容については、統計法によって厳重に保護されます。調査票の内容を統計目的以外(税務資料など)に使用することや、調査に従事するものが職務上知り得た情報を他に漏らすことは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられています。

なお、インターネット上のデータの送受信は、安全な通信を行うため暗号化通信で行われ、ご回答いただいた調査票についても、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

経済センサス-活動調査を装った「かたり調査」にご注意ください。

「かたり調査」とは、国勢調査など、政府の統計調査を装い、訪問して記入した調査票をだまし取ったり、電話で聞き出す不正行為のことです。
経済センサス‐活動調査の調査員は、都道府県知事によって任命された地方公務員で、調査員は、顔写真つきの「調査員証」や経済センサス‐活動調査のロゴが入った手提げ袋などを身に着けています。不審に感じた場合は、回答はせずに、速やかに企画課デジタル化推進室へご連絡ください。

 

 関連リンク

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 デジタル化推進室です。

本庁3階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線305・306

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 【更新日】2026年2月2日
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