民間集合賃貸住宅の建設費用を一部助成します
市への定住を促進するため、市内の一部を対象として集合賃貸住宅を建設する民間事業者に、その費用の一部を助成します。
対象となる住宅
次の要件にすべて該当するもの
・新築または建替えであること
・集合住宅において1棟当4戸以上の戸数を有するもの、もしくは戸建住宅において1棟2戸以内の戸数を有するもの
・住戸1戸当たり専用部分の床面積が40平方メートル以上
・住戸1戸当たりの間取りが1LDKまたは2DK以上・各戸に玄関、便所、浴室および台所が設置されていること
・令和5年4月1日以降に工事の請負契約をされたもので、令和6年3月31日までに事業が完了するもの
対象区域
市内の都市計画区域および準都市計画区域
申込資格
対象の住宅の所有者となる法人または個人が以下内容に該当しないこと
(1)現住所地の市区町村において市税等を滞納している
(2)暴力団の構成員または、暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属している
募集棟数
予算範囲内で対応します。（お早目に申請下さい。）
受付期間
随時
※ただし下記内容に該当する場合は受付停止もしくは不受理とさせていただきます。ご了承ください。
(1)予算の上限に達した場合
(2)令和6年3月31日に事業完了の見込みがない期間での申請の場合
助成内容
(1)新築・建替えのかかる費用
・集合住宅においては、対象経費の10％かつ1戸当たり75万円（上限600万円）
・戸建住宅においては、対象経費の10％かつ1戸当たり100万円（上限200万円）
(2)新築・建替えの際の住宅等（集合賃貸住宅含）の解体にかかる費用（上乗せ）
・戸建住宅解体 … 解体費用の10％（上限30万円）
・集合住宅解体 … 解体費用の10％（上限80万円）
(3)住環境の向上等を目的とした新築・建替えにかかる費用（上乗せ）
・下記のいずれかに寄与する工事について、対象経費の30％かつ1提案あたり20万円 （上限80万円 ※一計画4提案まで。内容は事前に相談下さい。）
1.地域貢献を目的とした設備等の設置（地域開放型ごみステーションの整備など） 2.災害時対応可能な設備等の設置 （外部非常用コンセント・非常用発電設備の整備など） 3.居住環境向上を目的とした設備等の設置（エアコン増設、宅配BOXの整備など） 4.省エネ・脱カーボン・デジタル化を目的とした設備等の設置（高効率給湯設備、IH設備、IoTの整備など）
(4)ZEH賃貸住宅としてかかる費用（上乗せ）
・助成内容：「ZEHデベロッパー」として(一社)環境共創イニシアチブに登録されているハウスメーカー等によりZEH－Mとして建築された集合賃貸住宅に対し、1戸あたり12.5万円（上限100万円）
申込方法
申込書に記入の上、必要書類を添えてお申し込みください。
お申込み・お問合せ
建築住宅課建築開発指導室 0294-72-3111（内線234）
関連ファイルダウンロード
- R6年度民間集合賃貸住宅建築費助成事業パンフレットPDF形式／100.82KB
- 助成金交付申請書WORD形式／24.09KB
- 着手・完了届WORD形式／17.75KB
- 完了実績報告書WORD形式／17.72KB
- 助成金交付請求書WORD形式／17.58KB
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問い合わせ先
アンケート
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- 2024年4月1日
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