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森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき，令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります。その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

• 1．趣旨
  我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため，森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する
  観点から，森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
  
  
• 2．納税義務者
  国内に住所を有する個人
  
  
• 3．税額
  年額1,000円を個人市民税・県民税均等割額と併せて市が賦課徴収します。
  
  

  	平成26年度 から 令和5年度	令和6年度 から
  森林環境税（国税）	ー	1,000円
  市民税均等割額	3,500円	3,000円
  県民税均等割額	1,500円	2,000円
  合　　　計	6,000円	6,000円

  ※平成26年度から東日本大震災の復興財源として個人市民税・県民税の均等割額に年額1,000円（それぞれ500円）が
  上乗せされていましたが，令和5年度でこの臨時的措置が終了となりました。
  
  
• 4．非課税となる者
  〇前年の合計所得金額が次の金額の者
  

  配偶者及び親族を扶養していない方	38万円以下
  配偶者及び親族を扶養している方	｛28万円×（配偶者・親族の扶養者数+本人） +16.8万円+10万円｝以下   ≪例≫　妻，子2名を扶養している場合 28万円×（3+1）+16.8万円+10万円 ＝138.8万円以下

  〇障がい者，未成年者，寡婦またはひとり親で，前年の合計所得金額が135万円以下である者
  〇生活保護法によって生活扶助を受けている者
  
  ※森林環境税（国税）と市・県民税は，非課税基準が異なりますので，森林環境税のみ課税となる場合があります。
  
  
• 関連情報はこちらから
  総務省　森林環境税及び森林環境譲与税
  林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税